国際格付け機関ムーディーズが１日、日本国債を「Ａａ３」から「Ａ１」に１段階格下げした。欧州が財政危機にあった２０１１年８月以来３年３カ月ぶりの格下げだ。ただ、ムーディーズは日本国債の格付け見通しを「安定的（ｓｔａｂｌｅ）」とし、当分はさらなる格下げの可能性は大きくないことを示唆した。しかし日本の財政健全性に対する懸念が強まり、日本国債の金利が揺れ、円安はさらに加速する見込だ。

◆格付けが韓国と逆転

ムーディーズは報告書で、「日本政府が提示した財政赤字縮小目標の達成が不確実になった」と格下げの理由を説明した。日本政府は基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字比率を２０１５年までに２０１０年度（６．６％）のおよそ半分に減らし、２０２０年には黒字に転換するという目標を提示していた。ムーディーズは「経済成長を高めるための措置が効果を発揮できる時期についても不確実性が高まった」と指摘した。

ムーディーズの今回の措置で日本国債の格付けは韓国や台湾（Ａａ３）などより１段階低くなった。日本の格付けはオマーン、エストニア、チェコ、イスラエルなどと同じだ。これに先立ちフィッチは２０１２年５月、日本国債をＡ＋に格下げし、同年９月に韓国をＡＡ－とし、韓国国債を格付けを日本より高くした。一方、Ｓ＆Ｐの日本国債の格付けはＡＡ－と、まだ韓国より１段階高い。

◆国家負債１０００兆円超える

日本国債の格下げは、消費税追加増税が延期されたことで、ある程度は予想されている。安倍首相は先月１８日、消費税追加増税を来年１０月から２０１７年４月へと１年６カ月延期し、総選挙を施行すると発表した。日本経済が４月に消費税を引き上げた後、２四半期連続でマイナス成長したことを踏まえての決定だった。

消費税増税延期で経済にはプラスとなるが、財政健全性に対する懸念はさらに強まった。日本の国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家負債比率は２４３．２％（２０１３年基準）と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で最も高い。高齢化で社会保障費など歳出は増加する傾向だ。借金をして使うため、２０１２年１２月の安倍政権発足後、日本の国家負債は４１兆円増え、６月末基準で１０３９兆円となった。

民間研究所などは消費税追加増税の延期で２０１５年の日本の税収は１兆５０００億円減少するが、企業の収益拡大による法人税収入増加で２０１５年には縮小目標を達成するとみている。しかし２０２０年の黒字は難しいという見方が多い。バークレイズによると、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる場合、基礎的財政収支の赤字比率は２０１７年２．５％、２０２０年は１．３％に達する。

安倍首相はこの日、東京の日本記者クラブで開かれた党代表討論会で、「消費税増税をまた延期することはない」と強調した。国際格付け機関の「ドミノ」格下げを意識した発言とみられる。みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは「市場の不安感を減らすため、少なくとも２０１７年４月の消費税増税は“無条件”にするか、政府と日本銀行（日銀）が新しい共同声明のようなものを発表しなければならないかもしれない」とし「市場が一度でも疑うことになれば、手の施しようがなく崩れる可能性がある」と強調した。

この日、日本円は２００７年８月９日以来となる１ドル＝１１９円台まで値下がりしたが、小幅反騰して１ドル＝１１８円台で取引を終えた。日経平均株価は７年４カ月ぶりに１万７５００円台を回復した。