ＫＴの黄昌圭（ファン・チャンギュ）会長が国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の公式行事に参加して５Ｇ（世代）通信技術で農業生産性を高め、家畜伝染病の拡散防止に出ることを提案した。ＫＴは「１２日（現地時間）、イタリア・ローマでＦＡＯ主催で開幕した『デジタル農業革新』のカンファレンスで黄会長が基調演説をした」と１３日、明らかにした。

黄会長は基調演説で「世界的に人間と動物の感染病のために支出される費用が年６００億ドル（約６兆５０００億円）に達する」と指摘した。黄会長は引き続き「情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して畜産物を感染病で保護することができる」として「ＫＴは２０１６年から農林畜産検疫本部とともに畜産車両約５万台のＧＰＳを分析して電波リスクを評価する『動物感染病防疫の意思決定支援システム」を構築した』と強調した。

彼はビッグデータ分析の技術で家畜伝染病の拡散を防ぎたいとして世界的な協力体制を構築しようと提案した。このため、ＦＡＯは家畜伝染病の発生情報を、各国政府は畜産農家情報を共有しようと働きかけた。同時に、ＫＴも関連技術とノウハウを共有すると約束した。

５Ｇ技術で農業生産性を高めることができるという点も強調した。黄会長は大規模の耕作地を管理して病害虫の防止に活用中であるＫＴの「スカイシップ」ソリューション、施設農業に太陽光を結び付けた太陽光－スマートファーム、ＫＴがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）土侯国の中の一つである シャールジャにＩＣＴをベースにした砂漠型温室を構築した事例も紹介した。ＫＴはＦＡＯとスマートファームなどＩＣＴ農業革新技術交流、世界的な官民協力を通した共同プロジェクトの推進などの内容が盛り込まれた了解覚書を締結した。