就業者数の増加幅が３カ月連続で１０万人台にとどまった。金融危機後初めてだ。

統計庁が１６日に発表した雇用動向によると、４月の就業者数は２６８６万８０００人と、前年同月比１２万３０００人増だった。今年の就業者増加幅は１月に３３万４０００人と好調だったが、２月に入って１０万４０００人に急減した。３月は１１万２０００人、４月も１０万人台に終わった。

就業者増加幅が３カ月連続で１０万人台となったのはことはグローバル金融危機の余波が残っていた２０１０年２月以来。特に今年１－３月期の就業者増加幅の鈍化は深刻な水準だ。

金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官は今月初めの記者懇談会で「昨年１０－１２月期から生産可能人口（１５－６４歳）も明確に減っている」とし「雇用の母数が減るということだから今後の政策を展開しながら考慮すべき部分」と強調した。

統計庁関係者は「今年１－３月期までの流れを見ると、人口増加の鈍化を上回る雇用数増加の鈍化があった」とし「ただ、昨年２－４月の就業者数増加幅が大きく、これとの比較という点を考慮して今後の傾向をさらに見守る必要がある」と評価した。