【中央時評】GMと貴族労組が韓国の納税者を恐喝するのか(2)

【中央時評】GMと貴族労組が韓国の納税者を恐喝するのか(2)

2018年04月11日08時15分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  これに対し民主労総が主導する韓国だけが唯一賃金引き上げ闘争に没頭してきた。過激闘争が相次ぎ国内世論も悪化した。これ以上民主労総の被害者コスプレは通用しない。もう国民は「経営失敗をなぜ労組に押し付けるのか」という主張を信じないだろう。経営が悪化すれば株主、非正規職、事務職の順で犠牲になるのをしっかりと見守ったためだ。株主は株価暴落だけでなく減資まで食らうのが常だった。常に正規生産職労組は最後に残る聖域だった。

  韓国GM労組が青瓦台前の野宿闘争に入ったのは労組の立場では神の一手だ。「地方選挙を控え不渡りを出すことはできないだろう」という計算の下で政治闘争に入ったのだ。労組も高コスト低生産によりこれ以上競争力を回復しにくいという事実をだれよりよく知っている。すでに韓国の最大の脅威は「人リスク」だ。だれも怖くなり韓国に大規模雇用が必要な事業はしない。一度雇用すれば定年まで保障しなければならず、工場が閉鎖される時までストを日常的に行うためだ。最近の大規模投資は半導体や石油化学のような労働節約型装置産業に限定されている。

  原油高時代にはGMにとって小型車を作る韓国GMは孝行息子だったが、いまやいつでも切り捨てられる消費財になってしまった。ウォールストリートジャーナルなども「韓国政府が支援を中断すればGMは躊躇なく韓国を離れるだろう」とみている。もう韓国GM労使は共生関係の運命共同体だ。どれだけ多くの血税をかき出すかにより運命が左右される。そうした点で労組の青瓦台前野宿闘争は正確に急所を刺したものだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はろうそくデモを主導した民主労総に少なからず借りがあるという意識を持っているためだ。労組は莫大な雇用がかかった自動車会社の特性まで逆利用して青瓦台を圧迫する戦略を展開している。より多く勝ち取ってこそさらに長く宴を続けられるためだ。

  米経済メディアのビジネスインサイダーは直接的な表現で有名だ。少し前には「GMが韓国GMに貸し付けた22億ドルを株式に換え(出資転換)、韓国政府に1兆ウォンを手当てするよう要求している。GM本社は追加費用負担なく韓国の支援金だけ狙っている」と非難した。そして「GMが韓国の納税者を恐喝している」という毒舌を飛ばした。もしこのメディアが労組の野宿闘争場面を見守ったとすればこのように報道するのは明らかだ。「市場の力で押し出された韓国GM労使が青瓦台を人質にして韓国の納税者を恐喝している」という風だ。きのう午前光化門(クァンファムン)でGM労組員らと遭遇した市民の視線が冷たかった理由もここにある。

  イ・チョルホ/論説主幹

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