日本の弁護士に「法律IT」創業ブーム
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.04.25 10:03
第4次産業革命時代には法律家も有望な職業ではないようだ。
日本で弁護士が法律家としての本業よりも情報技術(IT)創業をする事例が増加していると24日に日本経済新聞が報道した。法廷弁論よりは法律関連ITサービス産業の成長性に注目しているわけだ。
弁護士のプラットフォーム事業進出がまず目につく。カカオトークやLINEのように法律相談をするチャットプログラムを通じ依頼人と弁護士をつなぐ形だ。「弁護士トーク」というアプリケーションの場合、交通事故と不動産、労働、離婚、知的財産権、刑事など一般人が多く訪れる18分野の専門弁護士と依頼人をつないでくれる。現在1分野当たり6人の割合となる109人の弁護士が登録されている。