セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表は党論に従うだけでなく、同僚議員に強要する役割もした。２００３年５月に当時の盧武鉉大統領が民主社会のための弁護士会（民主弁護士会）会長出身の高泳グ（コ・ヨング）国家情報院長に続き、大統領職業務引継ぎ委員会出身の徐東晩（ソ・ドンマン）尚志（サンジ）大学教授を国家情報院基調室長に任命すると、ハンナラ党は強く反発した。議員総会を通じて党論によって高院長の辞退勧告決議案を出すことにした。李富栄（イ・ブヨン）、金洪信（キム・ホンシン）、金富謙（キム・ブギョム）ら改革派議員は「決議案は違法」としながら反発した。すると「金武星議員」は改革派に向かって「アイデンティティが同じ政党へ行けばいい」として離党を促す主張を展開した。金代表が党論を打ち破ったのは２０１０年６月の世宗（セジョン）市修正案表決の時だ。李明博（イ・ミョンバク）政権とハンナラ党李系の主流は当時、世宗市修正案を通過させようとした。世宗市法を直すための試みだった。しかし朴大統領と親朴系の反対にあって党論変更に失敗し、結局は本会議の表決でも修正案通過は失敗に終わった。金代表は所信だという理由で、党論と違い世宗市修正案に賛成した。

新政治民主連合の安哲秀（アン・チョルス）元共同代表は６・４地方選挙を前に基礎年金法が論議された時、党論と投票者心理の間で綱渡りをした。新政治連合は、基礎年金を国民年金と連係するという政府案に反対するのが党論だった。だが法案処理を妨げ続けば高齢層の有権者の抵抗にあう恐れがありジレンマに陥っていた。当時、共同代表だった安哲秀議員は所属議員を説得して本会議の表決には参加させた後、自分は反対票を投じた。

金文洙（キム・ムンス）セヌリ党保守革新特別委員長は２００１年に国家保安法の改正問題が浮上した時、ハンナラ党の党論と違い改正意見に同調するなど改革指向を見せた。２００３年８月にハンナラ党が党論で賛成した週５日制勤務法にも賃金水準の保全などに問題があるという労働界の意見に耳を傾けて反対票を行使した。しかし金斗官長官解任建議案には当初反対して党論が確定するとすぐに「問題はあるが賛成する」として党論に従った。


「党徘の壁」、朴槿恵・文在寅も越えられなかった（１）