景気の悪化を受け生活費や学資金などを調達するための「生計型」の個人向け融資が大幅に増加している。今年初めて２５０兆ウォンを超えるという見通しも出ている。ここに信用貸付金利も上昇している。

さらに来年は負債償還能力が劣る階層の住宅担保融資の満期が集中している年だ。負債を返済しきれない家計が続出しかねないという意味だ。

韓国銀行が１３日に明らかにしたところによると、銀行と第２金融圏の第３四半期末基準の個人向けその他貸付残額は２４５兆２０００億ウォン。その他貸付は個人向け融資から住宅融資を除いたもの。

マイナス通帳で金を調達したり、信用貸付、預金・積立金担保貸付を受けるとその他貸付として扱われる。家計のその他貸付は１年前と比較し２０兆ウォン以上増えた。第４四半期に前年同期水準の８兆４０００億ウォンが増えても２５０兆ウォンを大きく上回ることになる。

増加率も急だ。第３四半期に銀行のその他貸付残高は前年同期比５．１％増えた。過去２年間で最も高い増加率だ。

同じ期間に相互貯蓄銀行や相互金融を含む第２金融圏のその他貸付は１５．７％増加した。前四半期の１９％よりやや低くなったが、世界的金融危機の最中だった２００９年と比較しても増加率は２倍に達する。

一般信用貸付金利が急騰したことで家計の負債負担はさらに大きくなっている。１０月は新規取り扱い額基準で年８．２２％まで上昇した。２００９年から最近まで６～７％台だったがほぼ３年で８％台まで跳ね上がった。５００万ウォン未満の小額貸付金利、預金・積立金担保貸付金利も大きく上昇した。

住宅担保貸付にも生計型貸付が隠れている。韓国銀行によると、上半期の新規住宅担保貸付のうちほぼ半分の４８．４％が住宅購入以外の目的で金を借りたものだ。韓国銀行関係者は、「生計のために自営業を始めた人が家を担保に事業資金を借りた部分も含まれるだろう」と話した。

さらに大きな問題は２００５年以後に扱われた住宅担保貸付のうち、負債返済能力が不足した「負債償還能力脆弱貸付」の据え置き期間満了が来年に集まっているということだ。

韓国銀行によると、こうした貸付の２１．２％が来年に満期を迎える。２０１３年の１５％、２０１４年の１５．４％より割合ははるかに高い。

韓国銀行関係者は、「銀行が生活の苦しい人の貸付満期を延長せず彼らの状況がさらに悪化しないか心配だ。第２金融圏の貸付が増加しているのも良いシグナルではない」と話した。