【社説】傲気と独善では失敗した所得主導成長を再生することはできない=韓国

【社説】傲気と独善では失敗した所得主導成長を再生することはできない=韓国

2018年08月27日13時36分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  昨日、韓国青瓦台(チョンワデ、大統領府)の張夏成(チャン・ハソン)政策室長が記者懇談会を開いて「最近の雇用・所得指標の悪化は所得主導成長をむしろ速度感を持って推進するよう力説するもの」と主張した。張室長は「所得主導成長でないなら、過去の政策に回帰しようということか」と反問した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も一昨日、「共に民主党」全党大会に映像メッセージを寄せて「大韓民国の大統領として、自信を持って申し上げるが、我々は正しい経済政策基調を進んでいる」と述べた。あわせて「雇用の量と質が改善され、成長率も過去の政府より良くなった。全般的な家計所得も高まり、今年上半期の輸出も史上最高」と主張した。

  一言でただあきれるばかりだ。所得主導成長はすでに巨大な虚構であったことが雇用惨事と両極化ショックの具体的な統計数字で確認されている。それでも文大統領と張室長は今もまだその蜃気楼(しんきろう)が「生きる道」で「命の道」だと信じているのではないか心配だ。2人が悪化した雇用・両極化指標が何を意味するのか知らないならただの無能で、今後何もせずとも待っていれば好転すると言い張るのは傲気(負けを認めず意地を張る)でありただの独善だ。

  何を信じて未来を楽観しているのかがまず疑問だ。青瓦台の大言壮語とは違い、各種指標はますます韓国経済が悪化することを予告している。6月の設備投資は18年ぶりに4カ月連続で減少した。7月の企業景気実体調査指数(BSI)は17カ月ぶりの最低値で、消費者心理指数はこの15カ月でどん底だ。経済協力開発機構(OECD)の韓国景気先行指数も4カ月連続で100未満であることが分かっている。一言で雇用絶壁・消費絶壁・投資絶壁が目の前に近づいたといえる。

  すでに国際通貨基金(IMF)とOECDが「韓国の最低賃金引き上げ速度が速すぎる」と警告した。国内外の経済学界も口をそろえて「検証されていない所得主導成長の実験を続ければ、財政だけを使い果たすことになる」と懸念の色をにじませている。それでも張室長は昨日、「所得主導成長はやっと始まったばかり」と宣言した。身の毛もよだつ言葉だ。恐ろしい生体実験で韓国経済が発作を起こしているが、これからも無謀な手術を続けるということだ。すでに54兆ウォン(5兆3800億円)を雇用予算で浪費したのに続き、最後の賭けを出ようというのと同じだ。

  経済は当為論だけで何とかなるものではない。想像できないほどの副作用がすでに確認されているだけに、年末まで待たずに一日も早く政策方向を大胆に転換しなければならない。まず、来年の最低賃金から再審議するか凍結するべきだろう。また、市民団体・運動圏出身の無能なアマチュア参謀は速かに整理する必要がある。誤った政策から手を切るためにも勇気が必要だ。文大統領はこれ以上ためらう時ではない。米中通商摩擦と中国の半導体崛起、米国の利上げなど暗雲が韓国の上空に分厚く垂れ込めている。弱者のためだという所得主導成長が社会最弱者の生計と生命を脅かしているというあきれた現実だ。傲気と独善では決して失敗した所得主導成長を再生することはできない。
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