ＬＧエレクトロニクスは「ＬＧ－Ｈｉｔａｃｈｉ　Ｗａｔｅｒ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（ＬＧ－日立ウォーターソリューションズ）」が「坡州市（パジュシ）下水処理水を再利用する民間投資事業（ＢＴＯ）」を受注したと１１日、明らかにした。ＢＴＯとは、民間からの投資で建設し、一定期間を直接運営して期間が満了すると所有権を政府や地方自治体に譲渡する事業方式だ。ＬＧ－日立ウォーターソリューションズはＬＧエレクトロニクスが水処理事業に乗り出すため、２０１２年に日本日立と設立した合弁会社だ。

今回の事業は、韓国京畿道（キョンギド）坡州市の下水道からの放流水を工業用水として活用可能な水質に再処理し、ＬＧディスプレイなどが入居している坡州ＬＣＤ（液晶表示装置）産業団地に供給する事業だ。再処理施設は金村（クムチョン）下水処理場近隣に計６５１億ウォン（約６４億１７００万円）を投じ、一日処理容量４万トン規模の施設となる。１３．８キロメートルの送水・供給管路もともに建設される。２０１８年に完工と同時に施設所有権は坡州市に帰属することになり、運営権は事業施行者が２０年間運営した後、坡州市に引き渡す見通しだ。

施設が完工すれば、日照りなど急激な気候変動が起きても坡州ＬＣＤ団地に安定的に工業用水を供給することができる。下水道からの放流水の活用性を高めることで河川へ放流される下水量を最小化し、環境保護にも貢献することができる。ＬＧ－日立ウォーターソリューションズのイ・ドンヒョク営業担当常務は「水不足が進み、気象条件も不確実性が高まっているなか、水処理施設を確保すれば産業団地入居企業の生産性と競争力の向上につながるだろう」と話した。

ＬＧ－日立ウォーターソリューションズは、下水の再利用、産業用水処理、海水淡水化、大気汚染防止、廃資源のエネルギー化などの環境事業を展開している。イ常務は「今回の受注を土台にグローバル水処理市場への進出に本腰を入れる計画」と話した。