現地時間先月３０日、米ニューヨーク州北部のオレンジバーグカウンティにある生活家電用品ショップ「ロウズ」の進入路。働く人を求めるという大型求人広告が登場した。

ショッピングモールのどこに言っても目に付く求人広告は最近の米国経済の断面だ。４月の失業率は５．０％で完全雇用水準まで下がった。新規雇用１６万件が経済分析家のショックを起こしたりもした。だが経済が完全雇用に近づいた時の雇用創出規模減少は自然だという解釈がより力を増している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長も昨年末「これからは毎月新規雇用が１０万件なら労働市場に新たに入ってくる人材を十分に吸収できる」と話した。

景気の２本の柱である消費と生産指標がこれを後押しする。先月３１日に発表された４月の個人消費支出（ＰＣＥ）増加率は前年同期比１．０％を記録し、２００９年８月以降およそ７年ぶりに最大値を記録した。産業生産も前月比０．７％増加し１７カ月ぶりに最高値を示した。雇用が消費につながりその消費が生産を刺激する好循環が進行しているとみても構わない。当初０．５％と発表された１～３月期の米国の国内総生産（ＧＤＰ）増加率は０．８％に上方修正された。専門家らは米国のＧＤＰグラフが今年やはり１～３月期の不振を振り払い４～６月期と７～９月期に反騰する「上低下高形」の軌跡を描くと予想する。


米利上げは目前？　７月説優勢（２）