家計所得は足踏み状態だ。経済全体で家計の割合が減っているからだ。物価を反映した実質賃金は９７年の２２１万８６３４ウォンから昨年は２７３万４１７８ウォンと２３．２％の上昇にとどまった。２００７年の２９７万１３６６ウォン以後はむしろ実質賃金が２０万ウォン以上下がっている。輸出主導大企業中心の成長政策、産業先端化による雇用減少などが原因に挙げられる。製パン業者代理店で納品業務を担当するキム・ミンジュさん（４６）は、「大型マートやフランチャイズ業者がパン流通を独占し私たちの仕事は大きく減った。１０年前もいまも１カ月の稼ぎは１５０万～２００万ウォンにしかならない」と話した。高麗大学社会学科のキム・ユンテ教授は、「先進国は雇用を増やして賃金格差を減らすための政策に集中しているのに、韓国は保育政策にばかり集中している。雇用を増やす中小企業にインセンティブを与え、自営業者の社会福祉を強化しなければならない」と強調した。

お粗末な福祉安全網は個人債務を過去最大に膨れ上がらせた。通貨危機後に企業が堅実になったのとは異なる状況だ。９８年に１８３兆ウォンだった個人債務は今年６月末に９２２兆ウォンに増えた。２０００年から２０１０年の間に可処分所得に対する負債の比率は１０４．０１％から１５８．０４％に増えた。ハンファ生命引退研究所のチェ・ソンファン所長は、「国が福祉の責任を負って財政危機に陥った南欧の国とは反対に、韓国は福祉負担を家計に押し付けてきた。一度失職すれば再就職が不可能なため零細自営業に飛び込み、退職金を失うゲームばかりしている」と話した。韓国金融研究院のソ・グンウ研究委員は、「底辺に落ちた庶民には福祉基金を提供すべきなのに、代わりに庶民金融を支援し債務を増やすのが韓国式庶民政策。国の財政を惜しんで信用不良者を量産する格好だ」と話した。




企業が負債を半減する間に個人負債は４倍に拡大＝韓国（１）