米国は規模の面で韓国の２番目の貿易相手国だ。韓国と米国の経済交流は２０１２年の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）発効以降さらに増えている。

しかし１１月の米大統領選挙に出た民主党ヒラリー・クリントン候補と共和党ドナルド・トランプ候補の通商公約が本格的に提示され、今後韓米間の通商摩擦が拡大するという診断が出ている。特に韓米ＦＴＡ再協議を主張しているトランプ候補が当選すれば、任期初めから全方位的な圧力があふれると予想される。ヒラリー氏とトランプ氏の通商政策を比較した。

◇保護貿易主義に回帰＝両候補とも執権後には自国産業保護のために国際貿易に政府が積極的に介入する保護貿易主義政策基調を維持するというのが韓国の通商関連機関の一貫した分析だ。

「２人とも貿易協定が米国の利益に合致していないと認識しており、保護貿易性向を標榜するだろう」（産業通商資源部分析）、「保守・進歩層に関係なく反自由貿易主義の世論が高まった状況のため通商政策基調が保護主義に変わるだろう」（ＫＯＴＲＡ報告書）、「景気回復の不振と階層間の対立深化で反グローバル化などの孤立主義の動きが強まるだろう」（国際金融センター資料）などが代表的だ。

伝統的に民主党は保護貿易主義を、共和党は自由貿易主義を支持してきた。民主党は米国の雇用を創出する自由で公正な貿易を強調し、労働者の権益と環境基準に対する強力な保護を主張してきた。

これに対し共和党は新市場開拓を可能にする国際貿易を支持し、貿易協定と市場開放を積極的に推進してきた。

それなのに今回の大統領選挙ではなぜ両候補とも保護貿易主義政策を主張しているのだろうか。

７月の党大会で発表された両党の通商分野の政治綱領政策を見よう。民主党は「労働・環境保護、雇用創出など米国が追求してきた主な価値を反映できない貿易協定を再検討・改善（ｒｅｖｉｅｗ＆ｕｐｄａｔｅ）するか、反対（ｏｐｐｏｓｅ）する」と明らかにした。

共和党は「米国の利益を優先視し（Ａｍｅｒｉｃａ　ｆｉｒｓｔ）、米国の利益を侵害する貿易協定を拒否（ｒｅｊｅｃｔ）する」と公表した。表現だけでは共和党がむしろさらに保護貿易主義的性向に立場が反転した。


ヒラリー氏とトラン皃氏の通商政策比較…韓国にどんな影響？（２）

ヒラリー氏とトランプ氏の通商政策比較…韓国にどんな影響？（３）