通貨危機から１５年、国の財政はより強固になった。１９９７年に底をついた外貨は先月基準で過去最大となる３２３４億６０００万ドルを確保している。世界で７番目に多い量だ。昨年の国の債務は国内総生産（ＧＤＰ）の３４．０％。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の１０３％と比較すると３分の１水準だ。

生き残った企業はさらに強くなった。有名な韓国企業の競争力は天を突く勢いだ。フォーチュンのグローバル５００大企業ランキングには韓国企業１３社が名を連ねる。通貨危機当時に財務構造を改善するよう圧力を受けたサムスン電子はアップルを押さえ世界の携帯電話市場で１位に上がった。現代自動車は欧州市場でドイツや日本の自動車ブランドよりも高いシェア上昇の伸びを記録している。

だが、国民の生活はさらに厳しさを増した。中産層は減り貧困層は大きく増えた。９５年だけでも中位所得の５０～１５０％がある中産層は国民の７５．３％に達したが、２０１０年には６７．５％にすぎない。代わりにこの期間に貧困層は７．７％から１２．５％に増えた。ソウル大学社会福祉学科のアン・サンフン教授は、「社会福祉網や再就職プログラムが不足し、一度市場から押し出されると貧困層に転落する庶民が多いため」と指摘する。

光州市（クァンジュシ）に住むパクさん（４７）がそうだ。彼は９７年に勤めていた中小建設会社を離れた。会社が通貨危機の直撃弾を受けたためだ。２年間失業者として過ごし９９年１０坪余りのフライドチキン店を構えた。２００３年の廃業後に残ったのはカード債務３０００万ウォンと信用不良者のレッテルだった。日雇いを転々とした彼は昨年防水設備業者を始めたが、まだ賃貸アパートから抜け出すことができずにいる。彼は「１５年前に最初の職場を間違って選んだだけなのに、こんなに人生が狂うとは。この１５年を考えると悪夢のようだ」と話した。高麗（コリョ）大学のイ・ジャンヒョク教授は、「輸出産業を中心に、企業に国のすべての資源を集めた不均衡な成長構造が通貨危機後にむしろ強化された。安定的な雇用と所得源を持つ人とそうでない人の格差が固定化し大きくなっている」と指摘した。


企業が負債を半減する間に個人負債は４倍に枊大＝韓国（２）