北朝鮮が２人の米国人を解放したタイミングも絶妙だ。来月、国連総会では北朝鮮指導部を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に回付する内容の北朝鮮人権決議案が扱われる。そうした点で、抑留米国人を釈放した措置は一種の宥和策ということになる。米国の中間選挙直後に釈放されたという点も、注意深く見る部分だ。峨山（アサン）政策研究院のボン・ヨンシク専任研究委員は「国際社会の人権圧迫強度が強くなり、米国中間選挙で共和党が勝利して『対北朝鮮タカ派』らが上院を掌握すると北朝鮮としては今、反応を見せるのが戦略的利益になると考えたと思われる」と話した。今が「人質カード」を使う適正な時期だと判断したということだ。

北朝鮮が米国を相手に奇襲宥和策を使うにつれ、外交界では人質釈放カードで「通米封南」（注：米国との実利的な通商外交を目指しつつ韓国政府の参加を封じる北朝鮮の外交戦略）を駆使しようとする意図ではないかという分析もしている。北朝鮮は日本と朝日対話を稼動させたのに続き今回、米国とも直接接触する態度を見せた。一方、韓国が提案した南北高官接触については拒否している状態だ。それだけではない。ケネス・ペ氏の件と同じように、１３カ月にわたり北朝鮮が拘束しているキム・ジョンウク宣教師の近況でも知らせてほしいという韓国政府の要求にも黙殺無回答だ。

だからだろうか、韓国政府は米国が拘束者の釈放と関連して韓国と綿密に協議してきたという点を強調している。韓国時間で８日午前０時頃、外信が釈放のニュースを緊急打電すると、外交部は直ちに出入り記者団に「政府は米国から十分な時間を置いて必要な説明を聞いてきた」という携帯電話の文字メッセージを送ってきた。約３０分後、米政府がこれを公式確認すると魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官名義で「これを歓迎し、キム・ジョンウク宣教師も早く釈放してほしい」という内容の声明を発表した。浸礼教所属の宣教師であるキム・ジョンウク氏は、２００７年から中国丹東で脱北住民を支援し、彼らが第３国を通じて韓国に入れるよう支援していた人物だ。２０１２年１０月、自身がかくまっていた脱北者の女性１２人が中国公安に捕まって北に送還されると、彼女たちの生死を確認するために平壌（ピョンヤン）に入って逮捕され、１５年の労働教化刑を宣告された。

外交部当局者は９日にも記者室を訪れて「在韓大使館を通じて関連内容を協議してきたし、数日内で米国から交渉過程に関する追加説明がある」としながら「米国の対北朝鮮政策には変化がない」と強調した。


北朝鮮、人質も「通米封南」…米国家情報局長に２人引き渡す（１）