我が国で「大法官」（最高裁判事）は１９４５年光復直後、米軍政が入ることで生まれた。軍政は日帝時代の裁判所の名称を「大法院（最高裁判所）-公訴院-地方裁判所」に変更し、米国式大法院長（ChiefJustice）、大法官（Justice）という職名を取り入れた。我が司法部は制憲憲法以後に構成された大法院にその伝統性を見出す。４８年８月、李承晩政府が任命した街人キム・ビョンノ初代大法院長を含む大法官６人がその始発点だった。

当時は女性法官など１人も存在しなかった。イ・テヨン弁護士が５１年、韓国初の女性法曹家になったが、判事ではなかった。最初の女性法官は５４年ファン・ユンソク判事（作故）の任官時まで待たなければならなかった。その後、７０年代に入って女性法官は徐々に頭角を現した。ついに大韓民国樹立以後５６年ぶりの２００４年、司法史上女性としては初めてキム・ヨンラン大法官が、２年後には２番目のチョン・スアン大法官が誕生した。

大法院は個別事件に対して最終判決権を持ち、法律に対する最終解釈権を持つ。大法官が誰かによって判決に直、間接的に影響を及ぼす。それで理念や性向が一方へかたよってはいけない上、地縁、学縁、宗教から自由ではなければならない。各界各層の理解と要求を盛りこまなければならない。来月６年の任期を終えて退任するキム大法官は女性特有の繊細さで「女性宗中員認定」（２００５年）判決など社会的弱者と少数者の声を代弁してきたという評価を受ける。

このごろ米国でも女性大法官問題で微妙な波紋が起こっている。話題の人物に浮上したエリナ・ケーガン（５０）は米歴史上４人目女性大法官を目前にしている。これは大法官９人中３人が女性で満たされるわけだ。ハーバード大学ロースクール学長出身で法官経歴もない女性をバラク・オバマ大統領は立てた。性が米大法官人選に重要な基準になっていることを示唆する部分だ。

現在、我が大法院には大法官１４人（大法院長含み）中、女性は２人（１４％）にすぎない。それさえも１人に減る。キム大法官の後任候補群に女性がいないからだ。女性たちが人口の半分を占める現実で大法院構成も人口の割合を勘案するのが原則的に正しいと思う。しかしこのごろの判事女超状況が続けば１０～２０年後、男性大法官候補を求めることができないまたほかの逆説が起こるかもしれない。

コ・デフン論説委員




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