サイバー空間に違法ソフトウェア（ＳＷ）が広がっている。中央日報が入手した「韓国ソフトウェア著作権協会（ＳＰＣ）２００９年（３－７月）調査」によると、３３のポータル・ウェブハードから４万３３３０件（７３１億ウォン分）にのぼる違法ＳＷコピー現場が摘発された。昨年の４万件（７００億ウォン）よりも増えた。

オフライン状況も同じだ。文化体育観光部傘下の違法ＳＷ取り締まり班が今年４－８月、全国の現場を調査し、２１万４１１９点（５５４件）の違法ＳＷを摘発した。チェ・ギュテ・ソウル取り締まり班長は「摘発されたＳＷは前年同期比２４％、件数では４８％増えた」と述べた。

大韓民国が‘上部だけ’の情報技術（ＩＴ）強国に転落している。韓国は無線インターネットで後進国と言われているのに続き、ＳＷ産業も違法ダウンロードが足かせとなり、後進国の烙印が押された。経済分析会社のエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）が６６カ国を対象にＩＴ競争力を調査した結果、韓国は１６位で、昨年より８つも落ちた。

国際民間団体の事務用ソフトウェア連合が最近１１０カ国を調査した結果、韓国の違法コピー率は４３％（０８年基準）と、世界の平均値（４１％）より高かった、と発表した。米国（２０％）・日本（２１％）の２倍以上で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３０カ国でも２３位（コピー率が低い順）と後進国レベルだ。これによる国内産業の被害額は６億２０００万ドル（約７３３７億ウォン）で、前年比で２０００億ウォン近く増えた。

尹宣熙（ユン・ソンヒ）韓国産業財産権法学会長は「韓国は超高速インターネットが整っているためＩＴ強国と言われるが、それによってインターネットで簡単にコピーができ、ＳＷ後進国になった」と指摘した。

政府も事務室で海賊版ＳＷを堂々と使っている。国政監査で違法コピーを取り締まる警察庁が、昨年から今年上半期まで２９４５個のＳＷをコピーして使用していたことが明らかになった。

一般国民のＳＷ意識は言うまでもない。韓国著作権委員会が昨年末１２３５人を対象に調査した結果、１０人に８人が「ＳＷの価格はお金を払って買うには高い」と答えた。半分以上（５４％）が正規商品ＳＷを購入せず、違法ＳＷを利用していた。

キム・ヨンマンＳＰＣ協会長は「複製ＳＷは罪悪であり、国家経済に大きな損失を与えるという認識が広まらなければいけない」と強調した。

未来企画委員会によると、世界ＳＷ産業は１兆ドル（約１２００兆ウォン）規模で、半導体の４倍、携帯電話の６倍にのぼる。韓国の比率は１．７％にとどまっている。

ビジネス・ソフトウェア・アライアンス（ＢＳＡ）のロバート・ハリマン会長は「韓国のＳＷ違法コピー率が１０ポイント低くなれば７６００件の雇用が発生し、１兆３０００億ウォンの生産増大効果がある」と述べた。


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