韓国政府の高位関係者が２３日（現地時間）、米国内の韓国特派員と会い、「終戦宣言は米朝実務交渉がどれほど深い合意を導き出すかにかかっていた」とし「実務交渉で話さえつけば年内も不可能ではないと考える」と述べた。米ホワイトハウスのジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が「米朝首脳会談は（来年）１月１日以降」と明らかにしたことを受け、年内の終戦宣言が不可能になったのではないかとの予測が出たことに対するものだ。だが、北朝鮮が制裁緩和を要求して日時に対する提案がない状況で、米朝両側の関心が離れた「年内終戦宣言」に韓国だけが執着しているという指摘もある。

朝交渉に精通したこの政府高位関係者は、２回目の米朝首脳会談に関連し、「中間選挙以降の準備過程を考慮すると、１月初めが適切だというのが米国政府の立場のようだ」と話した。続いて、韓国が描く「年内終戦宣言」に対する米国の立場を「米国は終戦宣言を（非核化合意の）全体図の一部として話してきたし、過去には核申告書と連携する形で話が出ていた。実務交渉過程で具体化するだろうし、終戦宣言も交渉対象ということ」と説明した。米国は、北朝鮮の豊渓里（プンゲリ）・東倉里（トンチャンリ）および寧辺（ヨンビョン）の査察・廃棄など、具体的非核化措置に対する交渉カードとして終戦宣言を考慮するということだ。

だが、北朝鮮が米国のスティーブン・ビーガン北朝鮮特別代表と崔善姫（チェ・ソンヒ）外務省副相の実務交渉はもちろん、ポンペオ国務長官との高官会談に対しても確答を出していないのが問題だ。この関係者は「もどかしいのは、米国はいつでも会談する準備が整っているのに、北朝鮮が日時と場所に対して具体的な回答を与えないということ」と述べた。続けて「北朝鮮としては核兵器・核施設をすべて廃棄するあらゆることをかけて臨むゲームなので、徹底的に準備しなければならない以上、時間がかかるようだ」と説明した。

また他の状況変化は、北朝鮮が米国の「相応の措置」として終戦宣言ではなく制裁緩和を強く要求しているという点だ。ポンペオ長官の今月７日の４回目の訪朝を起点に、労働新聞や朝鮮中央通信など北朝鮮宣伝メディアが一斉に制裁解除を求めた。民主主義守護財団のデービッド・マクスウェル上級研究員は「北朝鮮が今集中している唯一の方向は制裁緩和要求」と指摘した。

米国務省報道官は２４日、年内終戦宣言に対する立場を尋ねる中央日報に対して「恒久的な平和体制に向けた取り組みは、完全な非核化に向けた進展にかかっている」と明らかにした。この報道官は「シンガポールでトランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長は完全な非核化のために努力し、韓半島（朝鮮半島）に恒久的かつ安定した平和体制を構築するための取り組みに参加することで約束した」と答えた。

国務省は、北朝鮮の米国に対する相応措置要求について、非核化に早く到達してこそ制裁緩和も早めることができるという点も明確にした。国務省報道官室関係者はボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送に「北朝鮮が非核化に失敗すれば制裁は完全な効力を維持すること」としながら「トランプ大統領は制裁緩和が非核化以降に行われる考えだという点を明確にしてきた。非核化に早く到達するほど、その分制裁緩和も早まる」と付け加えた。