会計・コンサルティング専門機関、サムジョンＫＰＭＧの対北朝鮮ビジネス支援センターに所属するチョ・ジンヒ研究員は「米朝首脳会談の成功でトランプタワーの建設と米飲食品ブランドの平壌店オープンが進められれば、大同江岸江南経済開発区に造成されるニュータウンにできると期待される」と予想した。平壌中心区域の大同江沿いにはすでに金正恩委員長の指示で５３階建て住商複合ビルや４６階建てマンション団地が建設された状態だ。

金委員長が昨年１２月に江南経済開発区を指定したことについて、米国との融和モードへの旋回を決心しながら対北朝鮮投資誘致を狙ったという見方も出ている。平壌住民が受ける衝撃を緩和し、米国企業や人員の対北朝鮮進出初期の適正水準を統制のためにも、平壌中心街よりは特区性格の江南開発区に誘致しようとすると解釈される。統一部当局者は「米朝協議の過程で米国側が『平壌に星条旗をつけたキャデラックの車と米国人が一斉に動いても問題はないか』と北側に打診したというのは、それだけ北が負担に感じるという傍証」と話した。

平壌を中心にした北朝鮮の大規模な住宅建設は体制宣伝用や当局の主導から抜け出し、最近では個人資本が投入されたマンションの建設とショッピングセンターに移っているというのがサムジョンＫＰＭＧ側の分析だ。西欧式のマンション分譲も出ているという。また、住宅賃貸業が出現し、土地や市場の売り場を売買する現象も表れているという。サムジョンＫＰＭＧ側は最近出した『北朝鮮ビジネス進出戦略』で「建設ブームが起きている平壌ではニューヨーク・マンハッタンとの合成語『ピョハッタン』という言葉を聞くのも珍しくない雰囲気」と指摘した。

韓国の建設投資比率はＧＤＰ（国内総生産）比で約１４％だ。２０２０年には１１％、２０３０年には９％に下がると予想される。建設業界から北朝鮮インフラ建設への参加を通じた突破口の準備が急がれるという声が出てくる理由だ。南北交流時代と統一に備えたインフラ支援が南北共生モデルを作ることができるという期待もある。統一ドイツも旧東ドイツ地域の老朽化したインフラと産業施設を再建するのに多くの困難を経験した。

依然として劣悪な北朝鮮の投資環境を考慮すると慎重な接近が必要だという指摘もある。北朝鮮が板門店（パンムンジョム）宣言で「完全な非核化」を約束し、米朝間の議論にも進展がある雰囲気だが、実際の履行段階まで進むにはヤマが多いということだ。北核の完全な廃棄と搬出、米国内への移転が終わるまでは国際社会が対北朝鮮制裁の程度を一定レベルで維持する公算が大きい。開城（ケソン）工業団地や金剛山（クムガンサン）観光の中断事態のように南北関係の変数や北朝鮮内部の事情により突出状況が生じることもある。建設会社の進出や大規模な投資の場合、資材・装備の搬出が難しくなったり、建設中のインフラを没収される可能性もある。チョ・ジンヒ研究員は「対北制裁が進行中という状況では中国・ロシアなどとの協力投資を通じてう回し、特区地域を中心にインフラ建設に参加する戦略が要求される」と話した。


金正恩が注力する「平壌江南」…トランプワールドは建つのか（１）