こうした状況で韓国経済にさらに良くない影響を及ぼすのがまさに円安だ。韓日間の産業構造の類似性によりすでに９５年の１ドル＝７９円から９７年に１ドル＝１２０円台になる過程で韓国経済が大幅の経常赤字を経験したことがある。その結果通貨危機にあったように、日本の円安は韓国商品の国際競争力を急速に下落させる。現在外見上では輸出額が輸入額より多く韓国の貿易収支は黒字となっている。だが、その下には円安に対応するための出血的輸出の性格があるという事実を見逃してはならない。したがって世界的不況に加え円安にともなう経営圧迫が韓国企業の経営構造を弱体化させ、その結果が韓国の景気不況につながったものといえる。それならば今回の不況の克服方式もこうした性格に合致しなければならない。

最近政策当局は内需不振を解決する方法のひとつとして企業に賃金引き上げを要求している。世界的不況がもたらされた主要原因として株主利益の最大化にともなう労働分配率の下落が挙げられるため労働分配率の上昇をもたらす賃金引き上げは必要と言える。ところがいまの韓国の場合、円安によって企業経営が極度に圧迫を受けている状況だ。私はその解決方法として次の政策を提案しようと思う。

最初に、韓国も米国、欧州、日本など先進国と同じように量的緩和を推進しなければならない。単純に利下げにとどまるのではなく、ウォンの価値を確実に低くできる水準まで量的緩和を推進しなければならない。そうなれば韓国企業も経営圧迫をあまり受けなくなるためそれだけ賃金引き上げができる余裕が生まれることになる。日本も円安を誘導して企業利益を高めた後に賃金引き上げを要求しているという点に注目する必要がある。

２番目に、予備就業者に対する体系的な技能教育を国家的レベルで実施する必要がある。これは結局労働生産性を高め企業の賃金引き上げが経営圧迫につながらないように防ぐだろう。企業が現場教育費用を減らすために経歴職社員だけ採用し無経歴新入社員の採用を忌避しており、将来の技術断絶を招いているという点にも注目しなければならない。国がそのギャップを埋める役割をしなければならない。

現在の韓国の不況状態はこれ以上放置できない水準だ。不況の性格に適合した対応策を至急用意しなければならない時点だ。

李鐘允（イ・ジョンユン）韓日経済協会副会長

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【時論】賃金引き上げ通じた景気低迷克服を可能にするには＝韓国（１）