韓国政府が６月から予算支援を中断することにしたジョンズ・ホプキンス大国際大学院（ＳＡＩＳ）韓米研究所（ＵＳＫＩ）が５月１１日に閉鎖することになった。２００６年から２００億ウォン（約２０億円）を投入したワシントンで唯一の韓半島（朝鮮半島）専門シンクタンクが、ク・ジェフェＵＳＫＩ所長、ジェニー・タウン副所長に対する青瓦台（チョンワデ、大統領府）の人的清算介入論争の末、結局、消えることになったのだ。

ヴァーリ・ナスルＳＡＩＳ学長は９日午後（現地時間）、ロバート・ガルーチＵＳＫＩ理事長（ジョージタウン大教授）、ク・ジェフェＵＳＫＩ所長らを呼び、「韓国対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）が６月から韓米研究所の運営予算を支援しないと公文書を送ってきたため、５月１１日付でＵＳＫＩを閉鎖することにした」と通知したと、ＵＳＫＩが明らかにした。ＵＳＫＩによると、ナスル学長は「学校ではＵＳＫＩ職員を雇用できない状況で速やかに結論を出すしかない」と事情を説明したという。ＳＡＩＳ人事処はこの日、ＵＳＫＩの全職員にも研究所の閉鎖について説明し、再就職情報の斡旋など学校側の支援事項を紹介する説明会まで開いた。

ジョンズ・ホプキンス大学国際大学院が先週、「ＵＳＫＩ運営予算は５月まで支援する」というＫＩＥＰの公文書を受けた後すぐに研究所閉鎖を決めたのは、米国労働法の規定上、解雇は１カ月前に事前通知しなければならないためだという。学校側としては所長・副所長と韓国学教授、研究院の正規職１１人、パートタイム６人の１７人の給与を支払う予算がないため、雇用の継承ができず閉鎖という結論を出したということだ。昨年国会を通過した今年のＵＳＫＩ予算２１億６０００万ウォン（約１９１万ドル）のうち１７人の人件費は１０７万ドル（５６％）。

ガルーチ理事長はナスル学長から閉鎖の通知を受けた後、職員に「別のファウンディングを受けてＵＳＫＩの運営継続を望んだが、このような決定が下されて申し訳ない」と伝えたという。その後、ガルーチ理事長はク所長、ジェニー・タウン副所長らと会議を開き、米国内のカーネギー財団、マッカーサー財団の寄付金で約２００万ドルの財源を確保した３８ノースは独立した研究所として維持することを決め、３８ノース共同設立者ジョエル・ウィットＵＳＫＩ研究員が独立運営の責任を負うことにした。

ウィット研究員はこの日、記者らに会ったが、「今回の事態やＳＡＩＳの研究所閉鎖決定についてメディアに話すことはない」と述べ、インタビューを避けた。これに関しＫＩＥＰの関係者は「ＳＡＩＳ韓国学教育プログラムは支援を続ける計画であり、韓国学教授ら職員４人と予算実務職員は継続して雇用できるようにする」と述べた。

ク・ジェフェ所長は電話で「私一人が退く問題で１２年間仕事をしてきたＵＳＫＩが結局、閉鎖され、職員が職場まで失うことになり胸が痛む」とし「すでに立場はメディアに十分に明らかにしたため、これ以上話す言葉はない」と述べた。その後「事態が落ち着けばＵＳＫＩの成果に対して評価される機会があるだろう」と語った。

ガルーチ理事長は今週、「所長・副所長の交代を要求したことはない」「ＵＳＫＩは予算が不透明で研究成果がない」などの韓国政府の立場に反論する公式記者会見を開く予定だったが、学校のＵＳＫＩ閉鎖決定を受けて会見を開かないことにした。

これに先立ちガルーチ理事長は「私は職員（ク所長）を交代させて研究所運営ガイドラインの指示に従わなければ資金を切るという話を直接聞いた」とし「大学の独立性と学問の自由の侵害」と述べた。また「複数の韓国消息筋は今回の件はただ青瓦台内部の一人が主導したもので、政策や原則のためでなく個人的な課題として推進したものと私に話した」と伝えた。

この日、ガルーチ理事長とナスル学長に対して研究所閉鎖に関する立場を要請したが、返答は得られなかった。