事件の発端は２カ月前に遡る。産経新聞は昨年１２月９日付「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員」という見出しのオンライン記事を掲載した。同月１日、沖縄県紙道路で起きた車６台の多重事故で在沖米海兵隊が日本人を救助したが、自身は他の車両にひかれて重態になったという内容だった。

同時に、産経はこのような「真実」を報じなかったとして地元有力紙である「沖縄タイムス」と「琉球新報」を「日本人として恥だ」と猛非難した。

数日か後には新聞の紙面記事にも載せた。今回は「日本人を救出した米兵士、沖縄２紙は黙殺」というより露骨な見出しまでつけた。紙面記事では「米軍兵士による日本人救出の事実はまだ知られていない」と地元新聞の態度を批判した。

しかし、産経の取材が不十分だったことが分かり、反転が始まった。

朝日新聞によると、現地の産経支局長が米軍側だけの意見を取材して当事者でない伝言だけで記事を書いたという。実際、当時の事故を調べた現地警察には問い合わせさえしなかったとのことだ。批判の的になった沖縄地元紙は警察取材の結果に基づいて産経に反論した。米海兵隊側も「最初の現場報告は手助けしたということだったが、後の報告では救出を確認できなかった」と立場を変えてしまった。ついに２日、米軍が救助したという事故の被害者も弁護人を通じて「米軍関係者から救助された記憶がない」と明らかにした。

結局、産経は「事実関係の確認作業が不十分だったにも沖縄メディアを批判した」という非難を受け入れた。産経は８日付朝刊に東京編集局長名義で「琉球新報、沖縄タイムスに対する行き過ぎた表現があったにもかかわらず、社内で十分なチェックを受けずに産経ニュースに配信、掲載された」として「深くおわびする」と謝罪文を載せた。また、該当記事はオンラインから削除すると明らかにした。

一部では極右派の産経が普段、米国基地移転の反対など地域の民心を代弁してきた地元紙に対する不満の論調が強かったということから、過度に言いがかりをつけるなどして事故を起こしたのではないかという指摘が出ている。