文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１７日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）迎賓館で開いた就任１００日記者会見で、初めて北朝鮮の「レッドライン」（Ｒｅｄ　ｌｉｎｅ＝禁止線）を設定した。

文大統領によると、レッドラインは「北がＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を完成し、そこに核弾頭を搭載して武器化すること」だ。文大統領は「北がレッドライン臨界値に徐々に近づいている」と述べ、北核に対する限界状況に言及した。レッドラインとは北核問題に対して韓国政府がそれ以上容認できない限界線を意味する。したがってレッドラインを越える場合、問題解決のために従来とは全く違う対北朝鮮措置が取られる可能性がある。

しかし一方で「対北朝鮮特使派遣」の可能性も開いておいた。特使派遣の意向を問われると、文大統領は「対話の条件が整えば、そしてその対話条件の中で南北関係を改善していき北核問題の解決に役立つと判断されれば、北に特使を送ることも十分に考慮できる」と答えた。対話の条件には「さらなる挑発の中断」を提示した。文大統領は「北は挑発をすればさらに強い制裁に直面し、結局は持ちこたえられないはず」とし「挑発しないよう警告する」とも話した。

この日、文大統領は「韓半島（朝鮮半島）でもう二度と戦争はないと自信を持って話す」と改めて強調した。文大統領は「たとえ米国が韓半島の外で何らかの軍事的行動を取っても、南北関係の緊張を高める恐れがあるなら、おそらく事前に韓国とも十分に協議すると確信している」とし「米国とトランプ大統領も北にいかなるオプションを使うにしても、事前に韓国と十分に協議して同意を受けると約束した」と伝えた。

不動産対策については「前政権で庶民を苦しめた異常な家賃の負担から庶民や若い人たちが解放されるためにも価格の安定は絶対に必要だ」とし「政府が発表した（多住宅者規制を強化した８・２）不動産対策は歴代最も強力な対策であり、不動産価格を十分に抑えることができるだろう」と自信を表した。追加増税に関し、文大統領は「すでに超大企業に対する法人税名目税率引き上げ、超高所得者に対する課税方針を明らかにした」とし「今後は福祉をさらに拡大するために必要な財源を確保する案や追加増税の必要性について、国民の公論が集まって合意すれば検討できるだろう」と述べた。

各種福祉政策に必要な財政については「財源の対策なくサンタクロースのような政策ばかり出すのかという心配があるが、財源対策を細かく検討し、可能な範囲ですべて設計された」とし「今まで発表した増税案だけでも十分に可能だと考える」と話した。

文大統領は「国会改憲特別委や別の政府傘下機関などを通じて来年（６月）の地方選挙時に改憲する」と述べ、就任後初めて改憲に関する大統領選挙公約を再確認した。