しかもＴＨＡＡＤには米国の利害も関わっている。中国は１－３月期の間、米国に２１２５億ドルを売った。米国から輸入したものは５１２億ドルに過ぎない。米国は同期間カナダに１３３８億ドル、メキシコには１１３０億ドルを売った。中国の境遇としては米国が最大輸出市場だが、米国から見れば中国は似たり寄ったりの下位圏の輸出国だ。巨大な中国側の黒字だ。したがって貿易報復のテコの大きさで問い詰めれば中国の力は米国の５分の１だ。もちろん中国が韓国に報復すれば米国が５倍も大きな棒で中国を殴るという主張ではない。しかし中国としてはさまざまなことを考えておいた方が良くないだろうか。

ＴＨＨＤの経済報復は中国が市場経済国（ＭＥＳ：Ｍａｒｋｅｔ　Ｅｃｏｎｏｍｙ　Ｓｔａｔｕｓ）ではないという事実を天下に証明するきっかけになるだろう。そうでなくても中国は世界貿易機構（ＷＴＯ）加入１５年になる今年の末までにＭＥＳの地位を得るため詰めの努力を尽くしているところだ。ＭＥＳ地位の獲得に失敗すれば中国は内国市場価格ではなく第３国価格によってダンピング判定を受けることになり、これは輸出に致命傷を負わせる。韓国はすでに２００５年に中国をＭＥＳに承認したが気持ちが変わる可能性もある。そうなれば世界のそのような国々の中で中国をＭＥＳとして評価する国は１つもない最悪の状況になってしまう。

中国としては２０００年代初期のいわゆるレアアースの武器化が市場開発と中国支配力の弱体化だけを招いてしまったという事実も記憶した方が良いのではないか。このような事例は実は限りがない。中国が思春期の稚気から抜け出すことを路地の隣人として切実に望むだけだ。

チョン・ギュジェ主筆


韓経：【コラム】中国メディアの分別なきＴＨＡＡＤ報復論（１）