日本の与党自民党の稲田朋美政調会長が極東国際軍事裁判（東京裁判）や連合軍（ＧＨＱ）の日本占領政策についての検証機関をつくると毎日新聞が１３日報道した。１４日、安倍晋三首相の戦後７０周年談話発表後にこの組織がスタートすれば日本の歴史修正主義議論が大きくなるものとみられる。

稲田政調会長は先月、記者会見で「東京裁判で認定された事実をきちんと日本人自身が検証しなければならない」として自民党レベルでの検証の必要性を明らかにした。日本の戦犯を審判するため１９４６年から開かれた東京裁判は、Ａ級戦犯として起訴された２５人に４８年１１月に有罪判決を下した。東条英機元首相など７人に絞首刑、１６人に終身禁固刑、１人に禁固２０年、もう１人に禁固７年をそれぞれ宣告した。日本は５１年サンフランシスコ講和条約で東京裁判を受諾した。

稲田政調会長は、東京裁判の判決の主文自体は受け入れるという考えを示してきたが、裁判の立証方法や妥当性について疑問を持っていると毎日は伝えた。戦犯の行為に当時なかった刑罰規定を適用したことなどについて今まで自民党内で問題提起はあったが、日米関係などを考慮して顕著な動きは慎んできた。自民党のある幹部経験者は毎日新聞に「戦後体制の否定は日米関係を否定することにもつながりかねない」と憂慮した。また別の幹部も「相当気をつけないと国際的な誤解を招く」と明らかにした。

一方、安倍首相は１４日午後５時に臨時の閣議（閣僚会議）を経て戦後７０年談話を発表する。日本メディアなどによれば談話には村山富市元首相の戦後５０年談話の核心キーワード（植民地支配、侵略、おわび、反省）のうち反省は「過去の戦争に対する痛切な反省」という内容が含まれることが確実視されている。おわびの場合、おわびという言葉をそのまま使わず謝罪の気持ちを示す表現が検討されているという。「植民地支配」と「侵略」が入るのか、その場合はどんな文脈で使われるかも焦点だ。