特殊救助団には庁舎もない。以前、戦闘警察などが休憩室として使っていた釜山海洋警備安全署の２階建て付属建物を臨時庁舎として使用している。１階は海洋警察と共同で使っている体力鍛練室・シャワー室があるので２階だけを専用の空間として使っている。このため救助装備を保管する空間さえない。苦肉の策として潜水服やフィンは玄関の前に置いておいた。乾燥室がないので濡れた潜水服は階段の片側に干している。減圧チェンバーや空気筒などは建物の外側にコンテナ２個を設置して保管している。

このような臨時庁舎もヘリコプターが待つ金海空港とは１５キロ離れている。ヘリコプターが飛んできて隊員を乗せて行くというが、これでは出動に時間がかからざるをえない。このため、救助団は釜山港口の釜山海洋水産庁が所有する土地（４６２０㎡）を敷地として使わせてほしいと要請した状態だ。ここに庁舎をつくりヘリポートも設置するという計画だ。だが、敷地の確保を大声で求めるのは難しい状況だ。海洋交通管制センター（ＶＴＳ）や海洋環境管理公団も同じ場所を求めているためだ。

特殊救助団の今年の予算は２１億ウォン（約２億２６００万円）。予算が不足しているため必須装備も一部準備が遅れている。１台につき約１億ウォンかかる「遠隔操作無人探査機（ＲＯＶ）」がそれだ。救助隊員が入れない深い場所で捜索作業を行う装備だ。救助団のリュ・ヨンファン行政支援チーム長は「今年の予算２１億ウォンでは隊員が深海に入る時に着用する装備などを購入するのもギリギリだ」とし「やむを得ずＲＯＶの購入を来年に見送った」と話した。

大統領の意向でスタートした特殊救助団だが、庁舎も専用訓練施設もないため隊員の士気も落ちつつある。匿名を求めた４０代救助隊員は「実力のある後輩がこのような環境で働きたいと言って志願して来るかどうかは疑問だ」と話した。韓国海洋大海洋工学科のカン・シニョン教授は「組織をつくっておきながら今すぐ必要な施設と装備は考慮していないことが問題」と指摘した。カン教授は「今の状態なら、万が一の事態が起きた場合、出動が遅れるなどの理由で救助の成果を上げることができず、政府の信頼が失墜するおそれがある」とし「国民が必要性に共感して大統領が約束してスタートさせた組織である以上、できるだけ早期に必要な施設と装備が準備できるよう支援しなければならない」と主張した。


朴大統領が作った救助団、ちゃんとした訓練場も事務室もない（１）