日本の安倍晋三首相の内閣に対する支持率が５０％以下に落ちた。昨年１２月の第３次内閣発足後、中道保守指向の日本経済新聞の調査で支持率が５０％を下回ったのは今回が初めてだ。

日本経済新聞とテレビ東京は２６～２８日に世論調査の結果を通じて安倍首相内閣の支持率が４７％だと発表した。安倍首相の支持率は２０１３年序盤には７６％まで上昇したが、日本の景気回復への不信や集団的自衛権の行使など安保法制の改編に対する不満が積み重なって下落を繰り返している。進歩指向の朝日新聞が２０日～２１日に実施した世論調査では安倍内閣の支持率が３９％に過ぎなかった。３年以内で最低に近い支持率を見せている。

安倍首相の支持率下落には日本が推進中の集団的自衛権の行使に関連した法制改編の問題が重要だと明らかになった。関連の法制改編に対して反対が５７％、賛成が２５％と反対意見が２倍以上多かった。日本国内では憲法学者や弁護士、自民党内部にまで安保法制改編の違憲論議が起きている。集団的自衛権についても５６％が反対して２６％だけが賛成した。景気回復に対する質問にも「景気回復を実感する」という意見が１８％で、７５％は「景気回復を実感できない」と答えた。

韓日首脳会談の迅速な開催の必要性については意見が鋭く対立した。早急な迅速会談の開催に賛成する意見が４５％、そのような必要はないという意見が４６％だった。韓日修交５０周年にもかかわらず首脳会談の必要性について共感が低いのは、最近の両国間の不信の深さを反映しているという評価だ。安倍首相が終戦記念日を迎える８月に発表する戦後７０年談話で、侵略に対する「反省」「謝罪」などの単語を使うべきかについての意見も分かれた。こうした表現が必要だという意見は３９％、そのような必要はがないという回答は３８％だった。今回の調査は日本国内の１４０７人を対象に実施され、このうち１０１１人が答えた。