リチャード・ローリス米国防部アジア太平洋担当副次官補（写真右）は２７日「韓国政府内の一部関係者が戦時作戦統制権（戦作権）移譲問題を主権対同盟の対立構図に規定して分裂（ｄｉｖｉｓｉｏｎ）を強調したのは不幸なこと」と盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府を批判した。

彼はこの日、米下院国際関係委員会が開催した韓米同盟聴聞会に出席し「盧大統領が最近、戦作権を単独行使しようとする欲求をますます強めてきた」と述べた。

次は発言の要約。

◆「在韓米軍は骨身削る段階」＝「韓国は過去１０年間、大きく変わった。韓国の若い世代が米国と対等な関係を追い求める過程で韓米同盟の懸案も政治的問題に変質した。韓国の若い世代を反米主義者、または韓米同盟の終息を要求する人々だと言うことはできない。

しかし戦後の世代たちは韓国戦争の記憶がなく、米国の犠牲を知らない。韓国政府は新しい目標（戦作権単独行使）を立てた。米国はそうした要求に応じるだろう。２００２年、韓国大統領選挙当時（韓国内反米感情激化で）韓米同盟に大きな傷がついた。私も個人的に大きなストレスを受けた。

しかし我々は過去何年間、一連の問題に対して韓国と緊密に協議し、大きな進展を遂げた。韓米防衛費分担金問題は同盟を拒否（ｃｈａｌｌｅｎｇｅ）する事案だ。韓国側の現水準支援では我々が在韓米軍をきちんと維持することができない。（韓国との交渉の末）我々は昨年、在韓米軍駐屯経費の相当水準を削減しなければならなかった。我々の要求条件の中の１０％である６０００万ドルが不足し、在韓米軍は肉を落としたのに続いて、これからは骨まで削らなければならない段階だ。

◆２００９年移譲方針再確認＝韓国軍の戦力は世界的水準だ。２００９年の戦作権移譲は何の問題のないと信じている。ブッシュ大統領が最近、韓米首脳会談で戦作権移譲時点は両国政府の実務者たちに任せると明らかにした。ボーウェル・ベル在韓米軍司令官も戦作権を３年以内に移譲することができると判断している。戦作権移譲など同盟の構造的変化は韓米両国がすでに２０年間論議してきたもので新しい事案ではない。戦作権移譲が完了すれば米軍の規模は多少減ることができる。

しかし問題の核心は（米軍の）数字ではなく戦闘力だ。戦作権移譲について「米国が韓国を捨てる」という懸念の声が韓国から出ている。しかしこの問題を同盟の自然な進化過程として見る必要がある。韓国が在韓米軍駐屯費用をもう少し負担して在韓米軍に適切な訓練施設を提供するのが在韓米軍の戦闘力を維持する２つの重要な要素だ」

ロ－ルリス副次官補は最近手術を受け、先週まで療養をし、この日、ワシントンで行われた韓米安保政策構想（ＳＰＩ）会議に米国側首席代表として参加した。下院は「出席が難しいので他人を呼ぶ」と言ったが、本人が「必ず出る」と言ったという。下院のある関係者は「それほど韓米同盟に対して言いたいことが多かったようだ」で解釈した。