安倍首相「10億円出した」…公式反論もできない韓国外交部(2)

安倍首相「10億円出した」…公式反論もできない韓国外交部(2)

2017年01月09日08時03分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  2014年4月に慰安婦被害問題の解決に向けた韓日間局長級協議が始まるまで、少女像問題は議題にもなっていなかった。ところがその後まもなく日本側は少女像問題を取り上げた。政府はそのたびに「少女像は交渉と結びつけるものではない」と一蹴した。しかし朴槿恵(パク・クネ)大統領が2015年6月の米ワシントンポストのインタビューで「交渉の早期妥結」に言及し、政府が年内合意を目標に加速しながら状況が変わった。当時の事情をよく知る政府消息筋は「時間があまり残っていない状況で年内に妥結するには日本が望む少女像問題を急いで合意に入れるしかなかった」と伝えた。

  外交部の内外では今回の事態が韓日関係の悪化だけでなく韓日米の連携の亀裂にまで進むという懸念が出ている。朝日新聞は8日、「バイデン米副大統領が6日、黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行首相に平和的解決を要請した」と報じた。しかし首相室側は「バイデン副大統領との電話自体がない」と明らかにした。外交部の関係者は「バイデン副大統領は安倍首相との電話で日本側の強硬な措置に懸念を表すことに傍点を打ったと理解しているが、日本メディアは別の方向で報道している」と憂慮した。

  ソン・ヨル延世大国際学大学院教授は「慰安婦合意に反対する国内世論への説得や釜山少女像問題に対して政府に安易な側面があった」とし「過去の問題が日本の望み通りに最終解決されるにはよりいっそう努力しなければいけないという点を強調し、経済トラックでは協力することを説得する必要がある」と話した。

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