１９９５年４月１３日、中国を訪問中だった李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン会長は爆弾発言をした。「間違った行政規制と権威意識がなくならない限り２１世紀に韓国がリードすることは想像できない。韓国の政治は四流、官僚と行政組織は三流、企業は二流だ」。韓国社会に大きな波紋を起こした「北京発言」だ。当時の金泳三（キム・ヨンサム）政権は立腹し、サムスンは苦境に立たされた。だがこの発言は逆に多くの人の共感を呼び起こした。

２０年余りが過ぎたいま、韓国政治はいまだ四流水準にとどまっている。競争のない「井の中の蛙」だった政治の時計が反対に進んだためだ。与野党が９日に朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾訴追案を通過させたことで憲政史上２番目に大統領権限が停止された。大統領は私人に秘密文書を流出し企業から寄付金を集めるために職権を乱用したという容疑を受けている。弾劾の嵐の前で政治は道に迷って右往左往する。韓国が風前の灯火も同然の境遇なのに政治はビジョンを提示するより政争に集中している。独裁・権威主義時代に起きていたことがいまでも繰り返されている。

これに対し世界１位の企業と激しい競争を広げてきた韓国企業は李会長の発言から２０年余り躍進を繰り返し、相次いで一流の隊列に上ってきた。７月に日本経済新聞が世界の主要５５品目の市場シェア（２０１５年基準）を調査した結果、韓国企業の製品は８品目で１位に上がった。米国の１８品目、日本の１１品目に続き中国とともに３位となった。世界的企業との持続的な競争を通じてシステムをグローバルスタンダードに合わせ改善したおかげだ。

だが、１２月６日は財界には恥辱の日だった。崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入疑惑事件真相究明のための国会聴聞会に李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長、鄭夢九（チョン・モング）現代自動車グループ会長ら９人の大企業トップが呼ばれた。彼らはミル財団・Ｋスポーツ財団への寄付金強制疑惑などに対し追及され冷や汗を流さなければならなかった。不当な圧力に屈服した理由に対して一部は「政府の要請があれば企業は断るのが難しいのが韓国的現実」「企業は政府の立場に従うほかはない」とした。２８年前の「第５共和国聴聞会」で当時の鄭周永（チョン・ジュヨン）現代グループ会長が日海（イルヘ）財団への寄付に対し「そこまで出せと言うから、出した方が楽になれると思って出した」と明らかにしたのとそっくりだ。

海外企業との競争で韓国企業の競争力は一流水準に伸びてきたが、政治への対応方式は古い秩序そのままだった。財界は冷酷な権力の要求を断り切れないとしたが、国民には政経癒着に映った。企業の歴史上政経癒着で世界１位を維持した事例はない。超一流企業に生まれ変わるためには権力の不当な要求に「Ｎｏ」と言うべきだ。「日海財団聴聞会」「ミル財団・Ｋスポーツ財団聴聞会」のような恥ずかしい遺産を再び子どもたちの世代に受け継がせることはできないではないか。

キム・チャンギュ（コリア中央デイリー経済産業部長）