韓国が２０年前における日本の財政危機の様相に徐々に近づいてきているという分析が出てきた。人口の高齢化と出産率の低下に伴う生産人口減少により、税収入は減り福祉支出は増えて財政が悪化しているということだ。

現代経済研究院が８日発表した報告書「韓日財政構造の比較と示唆点」によると、今年韓国は３３兆４０００億ウォン（約３兆６２００億円）の財政赤字が予想されている。これは２００９年（－４３兆２０００億ウォン）に続き史上２番目の規模だ。韓国が今年を基点に「人口ボーナス」（新規大卒が定年退職より多い場合）時代が終了して日本の２０年前の様子と徐々に似てきていると評価した。

また、当時の日本と同じようにプラス経済成長をしても税収が減少する現象が発生し始めた。実際に税収目標に比べ実績が不足した税収欠損は２０１２年に初めて発生し、その規模は次第に拡大している。

日本は１９９０年の税収６０兆１０００億円をピークに不動産バブルの崩壊と景気低迷で税収が減少している。日本の２０１３年租税収入は１９９０年より２１％少ない４７兆円だ。

韓国もこのような前てつを踏んでいるという分析だ。韓国の財政収入増加率は２０００年代の年間平均８．８％から最近５．８％に落ち、同期間における租税収入加率も８．１％から５．２％に落ちた。不動産景気の沈滞で財産税の税収減少が際立っている点も両国の共通点だ。