しかし韓半島の非核化という中国の強力な要求を無視している北朝鮮に中国が果たしてどう対応するのか、両国関係の悪化が北朝鮮をどの方向に向かわせるかは予測しにくい状況だ。もちろん北朝鮮は開城（ケソン）工業団地の製品を運び出せるよう入居企業関係者と工業団地管理者の訪朝を受け入れると主張しているのは、強硬姿勢だけで一貫しないという兆候と見ることができる。

朴槿恵政権は北朝鮮の意図と韓半島問題に直接・間接的な利害関係がある領域内の国の内心を看破しながら、安保・外交、経済分野で統合された戦略を推進する必要がある。戦時作戦権の転換に象徴される韓国主導米国支援の新連合防衛体制で北朝鮮の核ミサイル威嚇対応能力を構築し、軍事的挑発を抑制しなければならない。また韓半島の緊張を緩和し、責任ある一員として北朝鮮の国際社会参加を誘導するため、韓米中戦略対話を政府レベルで推進する必要がある。

同時に政府は過度に南北間の駆け引きに没頭するよりも、前向きな対話を通じて開城工業団地を正常化させ、医療と食料を含む人道的支援など南北関係の改善に向けた意味ある措置も検討しなければならない。李明博（イ・ミョンバク）政権が非核開放政策にこだわって南北関係の不通が続き、韓中がぎこちない関係になったことを教訓とする必要がある。一歩進んだ南北関係が可視化する状況で今月下旬に開かれる韓中首脳会談に臨めば、米国に続いて中国の支持と協力も得られるだろう。

チョン・ギョンヨン東アジア国際戦略研究所所長


【時論】韓中首脳会談が成功する道（１）