通貨危機が自身の生活に否定的な影響を及ぼしたと考える韓国国民が１０人中６人の割合に達することがわかった。韓国開発研究院（ＫＤＩ）が１９９７年の通貨危機発生から２０年を迎え先月２３～２６日に１９歳以上の成人男女１０００人を対象にアンケート調査した結果だ。今回の調査で通貨危機が自身の生活に及ぼした影響について回答者の５９．７％が「否定的な影響を及ぼした」と答えた。「影響なし」の３２．３％、「肯定的影響」の８．０％を大きく上回った。否定的影響を及ぼしたという回答の割合は通貨危機当時の大学生（６８．９％）と自営業者（６７．２％）、農畜水産業従事者（６２．５％）で特に高かった。通貨危機当時に自身が経験したり感じたこと（複数回答）については、「経済危機にともなう心理的萎縮」が６４．４％、「国家観に対する変化」が５７．５％と回答が多かった。「本人または親兄弟の失業と不渡り経験」という回答も３９．７％に達した。

通貨危機の原因としては、外貨準備高管理と不良銀行の監督失敗など「政策的要因」（３６．６％）、政経癒着の経済構造など「システム的要因」（３２．８％）などが挙げられた。

危機早期克服の原動力としては、「金製品集め運動など国民団結」（５４．４％）という回答が「構造調整と改革努力」（１５．２％）を上回り１位となった。通貨危機と関連して最初に何が思い出されるかとの質問でも「金製品集め運動」（４２．４％）という回答が最も多かった。

通貨危機が韓国経済に及ぼした肯定的影響では、「構造調整を通じた企業の健全性と競争力向上」（２４．５％）が最も多く挙げられ、否定的影響では「所得格差や貧富格差拡大など二極化深化」（３１．８％）が最も多かった。通貨危機が招いた結果（複数回答）については「非正規職問題」（８８．８％）という回答が最も多く、「安定した職業選好」（８６．０％）、「所得格差」（８５．６％）、「就職難深化」（８２．９％）などが続いた。

回答者は現在最も重要な国家的課題として、経済的側面では「雇用創出と雇用安定性強化」（３１．１％）を、社会的側面では「不正腐敗清算を通じた信頼構築」（３２．７％）と「少子化と高齢化対策」（３２．５％）などを挙げた。ＫＤＩグローバル経済研究室のイム・ウォンヒョク室長は、「国民が通貨危機克服の原動力として『国民団結』を『構造調整と改革努力』より高く評価したことに注目する。包容的成長を通じて社会凝集力を確保することが重要という教訓を得ることができる」と話した。