米国の保護貿易主義の余波は韓国にも押し寄せてくる見通しだ。米国が自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいる国のうち最も多くの貿易赤字を見せている韓国とのＦＴＡはすでに深刻な問題に浮上した。米国政府は先月ポスコの熱延鋼板に対し５７％の高い相殺関税を課すなどすでに保護貿易主義の兆しを本格的に示している。１９８０～９０年代にスーパー３０１条を掲げ強力に圧迫してきた米国の通商政策が再演されるだろうという分析まで出ている。

最も懸念される分野は韓米ＦＴＡの再協議要求だ。現行の協定文に片方の当事国が一方的に廃止・改正などを要求できるという規定があるためだ。協定批准はすべて終わったので「再協議」というよりは「改正」という表現が正しいというのが専門家らの解釈だ。

クリントン氏は韓国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟協議過程で韓米ＦＴＡ条項の改正を持ち出す可能性が、トランプ氏は安保無賃乗車論とＦＴＡ廃止を武器に圧迫し改正を要求する可能性が大きいと予想される。米国が狙う分野では、▽コメ・牛肉・法律市場の完全開放（アン・ドックン教授）▽技術標準・衛生検疫など非関税障壁（ホ・ユン院長）▽地理情報提供、電子商取引規制（チェ・ウォンモク教授）▽通関関連規制（ソン・ヨングァン委員）▽補助金分野（クァク・ノソン教授）などが挙げられた。チェ・ウォンモク教授は「多国籍企業が乱用してきた投資保障条項や提訴国に有利な非違反提訴（協定に違反しない後続措置により市場開放効果が消える時にこれを協定違反として提訴すること）条項の改正などを韓国の対応カードとして準備しなければならない」と話した。

米国政府が議会の同意なく圧力カードとして使うことができるアンチダンピング・相殺関税措置にも徹底して備えなければならないという指摘が出る。行政手続きと調査資料を米国に有利に適用したり、「ゼロイング」（輸出価格が国内価格より低くてもダンピングマージンを０で計算）のようにアンチダンピング関税を増やす慣行を守り恣意的措置を乱発する可能性が大きいためだ。

クァク・ノソン教授は「現在進行中の造船・海洋業種の構造調整も客観的な基準を立てて政府補助金と誤解を受けないようにしなければならないだろう」と主張した。過去にハイニックス半導体に対する社債迅速買い取り製度が補助金と判定を受けただけに、研究開発や環境支援などのような許容可能補助金を積極的に活用しなければならないと付け加えた。ソン・ヨングァン委員は「鉄鋼産業など主力業種で安い産業用電気料金などが低い原価の原因と指摘される可能性にも留意しなければならない」と助言した。産業通商資源部のキム・ハクド通商交渉室長はこれに対し「多様な利害関係者の意見を取りまとめていく対内交渉がカギ」と強調した。