◆国内投資の代わりに海外債券の買収だけ１５倍に

金融システム全般の危機はすでに現れている。経済の血管の役割をつとめる金融機関はマイナス金利の直撃を受けている。預貸マージンが主な収益源である都市銀行の場合、安定的な収益確保が難しくなった。保険会社は金を融通する所が減りながらリスクが大きい海外債券投資に目を回している。日本の財務省の統計によれば日本人の今年３月の中長期海外債券の買い越し金額は５兆２０００億円でマイナス金利導入から１カ月で１５倍も増えた。

マイナス金利の導入で中央銀行と都市銀行のパートナーシップにも亀裂が生じている。一般的に中央銀行が通貨政策を駆使すれば、都市銀行を通じてその影響が実物経済に伝えられてきた。いわゆる都市銀行の金融仲介機能だ。だがマイナス金利の導入後このような機能が麻痺している。銀行間の資金市場は固く凍りついた。ブルームバーグ通信によれば３月３１日、日本国内の銀行コール市場（短期資金）市場残高は２兆９７２４億円まで落ちて１９８８年の水準に後退した。銀行間の貸し出し市場の規模がマイナス金利導入前の８分の１水準に縮小した。

加藤出・東短リサーチ代表はブルームバーグとのインタビューで「まともに動くコール市場は金融需要を予測して貸し出しコストを算定するにあたって必須の要素」として「銀行間の市場が麻痺しながら金融政策にともなう市場の変動性を減らす役割ができなくなった」と話した。

その結果、中央銀行が都市銀行を飛び越えて（ｂｙｐａｓｓ）消費者に直接現金を与える「ヘリコプターマネー」のような極端な政策までうわさに上っている。ヘイマンキャピタル創設者のカイス・バス会長はＣＮＢＣとのインタビューで「日本銀行が一層非伝統的な通貨政策手段を導入しなければいけないかもしれない」と警告した。

それでも生半可にヘリコプターでお金をばらまくこともできない。それさえも持っている政策実弾を減らしかねないからだ。黒田総裁は「日本の現行法上ヘリコプターマネーは違法」と一線を引いた。日本経済は「マイナス金利だけに頼らずに政府と日本銀行が共に規制緩和と構造改革を含めた総合的な経済政策を運営しなければ実物経済や物価への波及効果は期待し難い」と診断した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４７８号）


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