生存者１７２人に対する賠償金は治療期間の予想所得と治療費、個人別被害の程度に基づく慰謝料を合わせるという原則的な基準だけが決まった。ただ、イ・ジュンソク船長をはじめとする船舶職船員１５人は賠償の対象から除外した。救護義務を果たさず先に脱出したという理由からだ。セウォル号惨事の犠牲者に対する賠償金は、過去の大型災難事故と比べて少なくない。２００３年の大邱地下鉄火災は犠牲者１人あたり平均２億５０００万ウォン、２０１０年韓国哨戒艦「天安」爆沈は１人あたり２億－３億６０００万ウォンだった。ただ、慰労支援金は「天安」爆沈犠牲者（５億５０００万ウォン）が多かった。

遺族はこうした政府の決定を簡単には受け入れない雰囲気だ。４・１６家族協議会のキム・ソンシル対外協力分科委員長は「今の時期に補償金の話をするべきではない。ひとまず船を引き揚げて真相究明をした後に補償を論じても遅くはないだろう」と強調した。一般人犠牲者家族対策委員会のチョン・テホ委員長は「遺族の中には、政府がセウォル号惨事を災害でなく単純事故と判断し、予想より少ない金額を設定したという方がいる」とし「５日に開かれる総会で公式立場を明らかにする」と述べた。

政府はセウォル号を引き揚げるかどうかまだ決定していない。莫大な費用がかかるからだ。一部の遺族からは「引き揚げの予算で賠償金を増やしてほしい」という主張も出ている。現在、政府が推算したセウォル号引き揚げ費用は１０００億－１５００億ウォン。セウォル号（６８２５トン級）と似た大きさで２００７年に沈没したパナマ貨物船ニューフレーム号（８７３７トン級）の引き揚げ費用が１７７０億ウォンだったという点を参考にした金額だ。海水部の関係者は「引き揚げ作業に入るとしても気象状態が良くなければ作業費用はさらに増える可能性がある」とし「２０１２年に沈没したイタリアのクルーズ船、コスタ・コンコルディアも当初の予想よりはるかに多い８０００億ウォン以上かかった」と話した。


＜セウォル号＞政府レベルの賠償金支払い決定…遺族「引き揚げて真相究明後に議論」（１）