「サイバー検閲」問題が続いている。きっかけは検察が提供した。サイバー名誉毀損を防ぐため先制的にリアルタイムモニタリングをするという発表が「カカオトーク監聴（傍受）」問題に発展したからだ。大韓商工会議所会長の朴容晩（パク・ヨンマン）斗山グループ会長が最近、知人に「テレグラムで連絡してほしい」と要請するなど“サイバー亡命”が続いている。

しかしダウムカカオの軽率な対応が混乱をさらに増幅させたという指摘が増えている。昨年８６件、今年上半期６１件の監聴令状執行に協調してきたが、１３日に「監聴令状拒否」を宣言したからだ。その結果、ダウムカカオが法的に監聴対象でないサーバー保存記録を監聴資料として提供してきたという疑惑が浮上した。

最高裁の判例（２０１２年）は「すでに送・受信が完了した後サーバーに保存された対話は監聴対象でなく、家宅捜索令状対象」となっている。にもかかわらずダウムカカオ側は綿密な法的検討もなく、３－７日分を情報・捜査機関に提供したのだ。

言葉の言い換えも使用者の不信感を深めた。今まで「監聴要請を受けたことがない」と主張してきたが、９日には「事実ではない」とし、監聴に協調したことを認めた。

また、ダウムカカオのイ・ソクウ共同代表は１日、ダウムカカオ統合を知らせる記者会見で「いかなるサービスも該当国の法の適用を受けるので正当な協調をしなければならない」と述べた。しかし１３日には「（監聴令状拒否が）実定法違反なら私が罰を受ける」と述べた。ポータル「ダウム」と合併後、新株を発行する前日に出てきた強硬発言だった。１４日、ダウムカカオ株価は前日比８％以上も上がった。情報技術（ＩＴ）業界では、ダウムカカオが新株発行を控えて窮地に追い込まれ、意図的に衝撃的な発言をしたという見方が多い。

最高検察庁は１５日、法務部、警察庁、放送通信委員会などと「サイバー名誉毀損犯罪対応策に対する関連機関実務会議」を開いた。この日の会議で検察は、カカオトークメッセージの家宅捜索では、第３者の私生活が侵害されないよう最小限の資料を確保する、と明らかにした。チェ・ユンス最高検察庁反腐敗部選任研究官は「犯罪容疑と関係がない部分は速かに廃棄するなど、法廷で必要な資料だけを確保する」と説明した。

また、特定キーワードに対するインターネットリアルタイムモニタリング問題に関し、検察は「カカオトークなど私的な対話が行われる空間は対象にならない」と釘を刺した。誰でも見ることができるよう公開されたインターネットサイトで悪意の虚偽事実が流布して被害が発生したり、告訴・告発などの陳情がある場合などに対してのみ検索するということだ。チェ研究官は「キーワード検索を含むリアルタイムサイバー検閲は法律的・技術的に不可能だ」と述べた。

こうした検察の発表が国民の不安感を解消できるかどうかは不透明だ。検察は「ＳＮＳなど私的空間は対象ではなく、公開された掲示板だけが該当する」と説明したが、フェイスブック・ツイッターがポータルに露出する場合はどうなるのかあいまいな状況だ。検察は被害者が告訴した事件で２次被害が懸念されると判断されれば、先制的に認知捜査をするという立場を明確にした。