セウォル号沈没事故で、選挙戦のスケジュールを中断している政界の一部から、地方選挙延期論がじわじわ出てきている。

セヌリ党核心関係者は２０日「今は世論調査もきちんと行えるだろうか。選挙という言葉自体を出さないのが戦略といえば戦略」としながら選挙延期説を取り出した。その一方で「選挙日の延期は法改正が必要で難しいのではないか」として慎重論も唱えた。新政治民主連合の核心関係者も「私たちも内部的でその話（選挙日の変更）が出た」として「現在の局面を打破しなければならない一部勢力を中心に、こういう話をしているようだ」とした。

現実的に選挙日を変えるには少なからず困難が伴う。まず法改正をしなければならない。選挙法では「地方選挙日は任期満了前３０日以後の最初の水曜日」（３４条）と規定されている。その日が６月４日だ。ただし「天災地変やその他やむをえない理由で選挙を実施できなければ延期することができる」（１９６条）という規定もある。セウォル号事件が「やむをえない理由」なのかは議論の余地がある。２００２年の地方選挙の時も選挙がワールドカップと重なって調整議論が起こったが、選挙は予定通り行われた。

時期も問題だ。救助と船体引き揚げに長い時間がかかるものと観測されており、７月３０日の再・補欠選挙と一緒に行おうという意見も出てくる。この場合、６月末で任期が終わる現職自治体長の任期を延ばす別の法改正が必要だ。選管委の関係者は「今回だけ時期を変える但し書き条項の変更は不可能なことではないが、まだ国会や各政党からの公式な問い合わせはない」と伝えた。

与野党は“ひそかに”選挙戦に備えている。事件当日の１６日の犠牲者を基準とすれば選挙前日である６月３日が最初の死亡者の四十九日にあたる。

セヌリ党からソウル市長選挙戦に出る金滉植（キム・ファンシク）、鄭夢準（チョン・モンジュン）陣営は建物外壁のポスターを交換した。にっこり笑っている表情の写真をはずすためだ。代わりに金元首相は不明者の無事帰還を祈る意味の黄色いリボンを入れた。金元首相側は「スケジュールを最小化してテレビ討論を準備し、選挙戦も政策中心にするだろう」とした。鄭議員側も「こんな雰囲気でネガティブキャンペーンが広がれば与党が自滅する」とした。

セヌリ党はこの日、各市・道党に「別途指針があるまで選挙運動を無期限に延期する」として７つの禁止事項を伝達した。▼テレビ討論を含む一切の選挙運動▼追悼文字メッセージの発送▼SＳＮＳでの不適切な文▼候補者広報メッセージ▼行事開催▼赤色ジャンパー着用▼飲酒・娯楽などを禁止させた。

新政治連合のチェ・ウォンシク戦略広報本部長も「今、選挙するからと歌を歌って群れをなして行き来できる状態か」として「選挙運動の期間でも党や候補者のロゴソング（ＰＲソング）制作も禁止した」とした。朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長もすべての対外行事をキャンセルした状態だ。２７日に予定された京畿（キョンギ）知事候補予備選挙なども来月初めに延期になる可能性が高い。

◆ユ・ハンシク候補職維持＝セヌリ党倫理委員会は「爆弾酒の宴席」出席問題が取りざたされたユ・ハンシク世宗（セジョン）市長に「警告」措置を下した。ユ市長の世宗市長候補職は維持される。キョン・デス倫理委員長は「飲酒の事実がなく反省しているという点を勘案した」と明らかにした。会食の席を設けた責任者の青年委員には「離党勧誘」措置を下した。ユ市長は禁酒令が下された１８日、ホン・スンスン世宗市教育長予備候補らとともに青年党員の集いに参加した。ユ市長は「酒杯は受けたが一杯も飲まなかった。犠牲者の家族にはばかられる」と明らかにした。