文在寅（ムン・ジェイン）政権が「年間経済成績表」を初めて受けた。残念な結果だった。朴槿恵（パク・クネ）政権当時よりも成績が良くない。

韓国銀行（韓銀）が２２日に発表した昨年の経済成長率は２．７％だった。欧州発の財政危機で世界経済が揺れた２０１２年（２．３％成長）以来６年ぶりの最低水準だ。

２０１７年５月に発足した文在寅政権としては、２０１７年の経済成績表に対しては弁解の余地があった。引継ぎ委員会もなく始まり、文在寅政権の哲学が込められた経済政策を実践する時間が不足したからだ。しかも２０１７年の予算編成権は朴槿恵政権にあった。

昨年は文在寅政権が経済・財政政策をすべて手掛けた初年度だった。予算も文在寅政権が編成した。にもかかわらず２０１７年（３．１％）よりも経済成長率が落ちた。朴槿恵政権が国政の責任を負った２０１３－１６年の４年間の平均経済成長率は２．９７５％だった。

昨年の経済成績表を見ると、設備投資の減少が目立つ。昨年の国内総生産（ＧＤＰ）で設備投資は前年比１．７％減少した。グローバル金融危機の影響があった２００９年（－７．７％）以降で最も低い。

政府の支出増加にもかかわらず民間設備投資で「落第点」を受け、全体的な成績を引き下げた。政府は熱心に資金を投じたが、企業は投資する意欲を失ったということだ。２０１７年の設備投資が１４．６％増加したのと比較すると、天と地の差といえる。

統計庁の産業活動動向を見ると、昨年下半期から設備投資の減少が深刻な状況だ。昨年１１月の設備投資指数（季節調整）は１１２．６（２０１０年＝１００基準）にとどまった。２０１７年は言うまでもなく、すでに２年前の水準に後退した。国内外経済の不確実性に最低賃金の急激な引き上げなどが重なり、企業は積極的な投資の代わりに保守的な経営に転じた。

今年はさらに問題だ。政府が金融を緩和して成長率を支える「短期処方」には限界がある。結局、民間投資と消費が回復しなければいけない。

ところが見通しは明るくない。韓国経済を支えてきた輸出にもすでに警鐘が鳴っている。韓銀が発表した昨年の輸出の実質成長率は４％で、２０１３年以来５年ぶりの最高水準だった。

昨年の輸出好調の相当部分は半導体のおかげだった。ところが半導体景気のサイクルはすでに昨年下半期をピークに下降し始めた。今年の輸出は昨年ほど良くはないということだ。

他の部門が輸出の鈍化をカバーする状況もない。建設投資は昨年４％減少したのに続き、今年も回復の兆しが見えない。「政府の一貫した目標は、景気浮揚のために不動産政策を展開しないということ」（金賢美国土交通部長官）と宣言した中、政府が建設景気の回復に注力する可能性も低いとみられる。

政府は今年も財政を動員して足元の火を消すという計算だ。しかし昨年の政府支出増加率（５．６％）より速いペースで財政支出を増やすのは容易でないようだ。

政府には補正予算案を編成する「最後のカード」がある。しかし少数与党の国会状況を考慮すると、補正予算案を編成しても国会の議論で難航が予想される。

今年の経済成長率は昨年より落ちるという予想が多い。韓銀の公式予測値は昨年と同じ年間２．７％成長だが、国内外の主要機関は２．５％前後と予測するところが少なくない。

韓銀は２４日に経済予測修正値を発表する予定だが、専門家の間では下方修正されるという見方が多い。