リコールを宣言したが株価は上がっている。１兆５０００億ウォン（約１４００億円）から２兆ウォンの損失が予想されるという分析が色を失うほどだ。サムスン電子とバッテリー爆発で問題になった「ギャラクシーノート７」のリコールの話だ。１６０万ウォン台を維持した同社の株価はリコール検討の話が初めて出てきた今月１日に１５８万ウォン台に下落した。しかしその後は安定を取り戻し、３取引日連続で上昇して再び１６４万ウォン台に上がった。７日の終値は１６２万ウォン台だ。

製品をしっかりと作って発売できなかったサムスン側の過誤は明白だ。それでも市場が予測より衝撃をあまり受けなかった理由はサムスンが素早いリコールを決めたからだ。サムスン関係者は「過去の海外の事例を参考に、反面教師にしようとした」と話す。

前例は「時間を長引かせず懸念は一気に確実に鎮めよ」と語っていた。米ジョンソン・エンド・ジョンソンは１９８２年に「タイレノール」で問題が起きるとすぐ対応に出た。広告を出し「原因糾明までは薬を服用しないように」とまでしながら米国内３１００万本のすべての製品をリコールした。容易ではない決定に市場シェアは急落したが、翌年には１位を取り戻した。懸念が払拭されるとタイレノールの位置付けは以前のよう強固になった。

日本の参天製薬もやはり２０００年に最高経営責任者（ＣＥＯ）が直接記者会見を行いながら問題解決の意志を積極的に知らせて製品を全量リコールした。多くの消費者から激励の電話と電子メールがあふれた。この会社は処方用目薬部門で日本１位を守っている。

あまり知られてはいないがサムスンはリコール戦略について着実に研究してきた。サムスン経済研究所（ＳＥＲＩ）は２０１３年に「リコールと企業価値」報告書で２０００年から１０年間にリコールを発表した上場企業３８社１０１件の事例を分析した。これによると消極的（非自発的）リコールをした企業は発表翌日に株価が平均１．５４％下落したが、積極的（自発的）リコールをした企業は０．４％の下落にとどまった。後者の場合、リコール発表から３日でむしろ収益率が上がる（０．０１５％）珍現象まで現れた。同じように「素早く積極的なリコール」だけが市場の懸念を最小化して、後日を約束させる近道ということを示す分析結果だ。

これを把握して問題発生時に適用するにはこうした多様な研究が後押しされなければならない。より多くの韓国企業が今回のリコールをリコール戦略に対して研究する契機にすべきと考える理由だ。もちろん最善はリコールの可能性自体を作らないことだが、時には次悪に対する準備も必要なものだ。

イ・チャンギュ経済企画部記者