今年に入ってから新たな伏兵まで現れた。円高だ。世界の景気鈍化と原油安、中国の成長の勢い鈍化が絡み合って日本円を安全な投資先として資金が集まり、円は上がり始めた。日本企業の輸出競争力は落ち、物価上昇率の目標値（２％）達成も難しくなった。

３年間の量的緩和で２２０兆円をばらまいた黒田総裁が、もう１つの非伝統的な金融緩和カードを持ち出した。１月２９日に日本銀行史上初のマイナス金利を導入したのだ。都市銀行が預けた支給準備金にマイナス０．１％の金利を適用した。「黒田サプライズ」だった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）およびスイス・スウェーデン・デンマーク中央銀行と共にマイナスの領域に足をふみ入れたのだ。

◆円高で企業利益１７兆ウォン減の危機

貸し出し費用を低くして市中に金が出回るように誘導し、景気浮揚効果を出すという意図だった。円安を通した輸出企業の実績改善の効果も期待した。輸入品の日本円の換算価格上昇にともなうデフレーション脱出も念頭に置いた。黒田総裁は「マイナス政策金利の導入で金融仲介機能が弱まることはなく株価上昇や円安などの肯定的効果を確信している」と自信を持っていた。

そして１００日が流れた。マイナス金利まで持ち出した黒田総裁の成績表はみすぼらしい。日本経済は良くなるどころかむしろ悪くなっている。市場状況が予想とは違うように流れ、あちこちに逆効果が現れている。

日本経済は円の罠に閉じ込められた局面だ。先月２７日（現地時間）に米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金利引き上げ速度を遅らせる可能性があるとの信号を送ると日本円はさらに上がった。米国財務省が日本を韓国・ドイツ・中国・台湾と共に為替レート観察対象国に分類して状況はこじれた。今年に入り５日までに日本円の為替レートは米国ドルに対し１２．７８％上昇した。

円高で日本企業の実績悪化は避けられなくなった。日本経済新聞がトヨタ自動車など日本の主な輸出企業２５社の為替レート変動にともなう営業利益を分析した結果、円が１ドル＝１０６円台にとどまれば企業利益は１兆６３００億円（１７兆５４９８億ウォン）減ることが明らかになった。１ドル＝１１０円水準まで円安になっても利益は１兆１４００億円減る。企業の実績が悪くなって証券市場も力を失っている。日経指数は今年に入り２日までに１５．１６％下落した。

実物経済に及ぼす効果も今のところは制限的だ。韓国銀行通貨政策局のキム・ボソン、パク・キドク両課長は「主要国の中央銀行のマイナス政策金利の運営現況」報告書で「市場占有率を重視する銀行の営業形態によってマイナス政策金利が銀行の預貸金利の下方修正に十分につながっていけていない」と分析した。収益悪化に苦しめられる銀行が貸出金利を上げる方向に動く場合、緩和的な金融政策の効果は限界を有するしかないという憂慮もつけ加えた。国際決済銀行（ＢＩＳ）も「マイナス金利の効果は短期金融市場に伝播するが預金金利や住宅担保貸出金利などへの波及は制限的」と評価して「金融システムの全般的な不確実性とリスクだけが拡大した」と指摘した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４７８号）


資金市場冷え込み、円高の逆風で実質効果わずか（３）

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