小学校教師が児童の保護者から「米国産牛肉の輸入に反対するための新聞広告掲載料」の名目でお金を取り立てた後、返していたことが分かり、波紋が広がっている。
17日、仁川(インチョン)北部教育庁によると、仁川富平区(ブピョング)B小学校に勤める全国教職員労働組合(全教組)所属のパク某教諭(25、女)は12日、担任を務めている5年生33人に対して「米国産牛肉の輸入に反対し、ろうそくデモを支持する」という内容の授業を行った。
また米国産牛肉の輸入に関する保護者の意見を尋ねるための通信文を保護者ら宛てに送った。パク氏は、A4用紙1ページにわたって「最初ろうそくデモが始まるころ、私が話さなくても児童はすでに牛海綿状脳症(BSE)の問題点を知っていました。給食の牛肉入り焼き飯を食べたくないと話す児童もいました」と書いた。続いて「私の考えと児童の考えに同意するならば、回答文とともに2000ウォン(約200円)を6月16日まで児童を通じて送っていただければ幸いです」としている。