世界的な学者のポール・クルーグマン・ニューヨーク市立大教授が「韓国経済にデフレーションが表れるのを防ぐために政府の積極的かつ迅速な措置が必要だ」と述べた。

クルーグマン教授はこの日、「２０１９経済発展経験共有事業（ＫＳＰ）成果共有カンファレンス」での演説と記者懇談会でこのように主張した。２００８年ノーベル経済学賞受賞者のルーグマン教授は１９９７年のアジア通貨危機と２００７年の米サブプライム住宅ローン危機を予想したことで有名だ。

クルーグマン教授は「過去に日本がデフレに陥る可能性があることを見せた」とし「韓国は財政的に見ると景気を浮揚させたり拡張的基調を維持できる十分な余力があるという点で、積極的かつ迅速に対応しなければいけない」と述べた。

続いて「最低賃金の引き上げは消費支出を増やし、経済に一部プラスの影響を及ぼし、マイナスの面は多くない」としながらも「しかしプラスの影響も少なく、今のように世界景気の見通しが暗い時期には政府予算、公共支出など財政拡大を通じて景気を浮揚する方がはるかに大きな効果を得られる」と指摘した。

クルーグマン教授は最近の米中貿易戦争、英国のブレグジット（ＥＵ離脱）など世界的な不確実性に懸念を表した。クルーグマン教授は「グローバル貿易量は２００８年の金融危機直前に最も多かったが、経済危機が発生して減少し、今は停滞状態」とし「言い換えれば、急速な世界経済統合時代が終わろうとしている」と説明した。「最近表れている保護貿易主義は超グローバル化が限界に到達したという意味」という診断だ。

クルーグマン教授は「韓国ほどグローバルバリューチェーン（ＧＶＣ）に積極的に参加した国はなかった」とし「米国や中国との貿易と共に第三者の欧州連合（ＥＵ）との貿易も拡大していかなければいけない」と強調した。

今年の韓国の経済成長率が年２％を下回るという見方が出ている点についても、このような延長線上で判断した。クルーグマン教授は「韓国の経済成長率が低下する直接的な要因は国際貿易市場の混乱」とし「企業の立場では未来を予測できないため、合理的な企業なら今は投資を決めるのではなく、傍観しながら投資保留を決めるのが当然」と説明した。また「韓国は米国と中国に直接的な影響力を行使しにくいため、グローバルサプライチェーンに引き続き編入されていなければいけない」と語った。