現代・起亜自動車がインド最大の配車サービス企業に３億ドルを投資する。現代車グループの海外企業への投資では最大規模となる。現代車は世界で最も速いペースで成長するインド自動車市場で「モビリティー」（移動性）部門を確保し、最近の実績不振を挽回する考えだ。

現代・起亜車は１９日、インド最大配車サービス企業オラ（Ｏｌａ）に３億ドルを投資し、自動車データを基盤とする車両管理サービス「フリート（ｆｌｅｅｔ）」ソリューションやモビリティーサービスなどで協業すると明らかにした。投資額は現代車が２億４０００万ドル、起亜車が６０００万ドルを負担する。現代車グループは昨年、「東南アジアのウーバー（Ｕｂｅｒ）」と呼ばれるグラブ（ｇｒａｂ）に２億７５００万ドル（約３１００億ウォン）を投資したが、今回の投資はこれを上回る過去最大規模だ。

２０１１年創業のオラはインドでウーバーを抜いて市場シェア８０％を占める配車分野のトップ企業。「東南アジアのウーバー」グラブはトヨタやソフトバンク（日本）、滴滴出行（中国）など海外ライバル企業が投資しているが、オラの投資家のうち自動車企業は現代車グループが唯一だ。

グローバル自動車市場が沈滞しているが、インドは唯一成長する市場に挙げられる。グローバルコンサルティング会社マッキンゼーは２０２１年にインドが日本を抜いて世界３位の自動車市場になると予想した。１９９８年にインドに進出した現代車の販売台数（国内・輸出含む）は２００８年の５０万台から今年は８０万台まで増える見込みだ。最近、中国市場で実績が悪化している現代車グループとしては、インド市場で不振を挽回しなければいけない状況だ。

現代車グループは昨年、インドのカーシェアリング会社「レブ（Ｒｅｖｖ）」に戦略的投資をするなどインド市場に力を注いでいる。インド－シンガポールを中心に西南アジア・東南アジアで「モビリティー」事業で未来市場を開拓するという戦略だ。現代車グループはオラと▼自動車データ基盤管理サービスのフリートソリューション事業▼インド市場に特化した電気自動車生態系および配車事業▼新規モビリティーサービス開発－－などで協力する計画だ。

アジアモビリティー市場進出を陣頭指揮するのは鄭義宣（チョン・ウィソン）首席副会長だ。鄭首席副会長は昨年９月にインドで開催された「ＭＯＶＥグローバルモビリティーサミット」で「現代車グループはスマートモビリティーソリューション提供企業に変身する」と明らかにした。自動車企業からサービス企業に体質を変えるための高強度革新戦略が今回の投資の背景と解釈できる。

鄭首席副会長は先月末、ソウル良才洞（ヤンジェドン）現代車グループ社屋で、オラのバビシュ・アガルワル最高経営責任者（ＣＥＯ）と会い、今回の投資計画を決めた。現代車グループによると、鄭首席副会長はこの席で「インドのモビリティー１位のオラと協力することになり、現代車が目標にするスマートモビリティーソリューション企業への転換努力に弾みがつくことになるだろう」と述べた。アガルワルＣＥＯも「現代車との協力でインドの人口１０億人のためのモビリティーソリューションを構築できることになった」とし「現代車とともに次世代モビリティーソリューションを出していく」と話した。

攻撃的なインド進出は、中国生産施設の構造調整と同時に現代車グループのアジア戦略が中国から東南・西南アジアに転換されることを意味する。現代車グループは中国北京・塩城の現代・起亜車工場を構造調整して稼働率を高める一方、日本自動車企業が掌握しているアジア圏市場に積極的に進出するという戦略を立てた。

オラと協業する最初の事業「フリートソリューション」はこうした戦略の一環だ。フリートソリューションとは、ビッグデータを基盤に顧客の特性を反映したモビリティーサービスを供給し、車両管理および整備、金融にいたる統合サービスを提供する事業をいう。自動車を製造・販売する単純事業構造から抜け出し、モビリティーと共有経済全般に事業領域に拡大するということだ。

現代車グループのアジア事業は、鄭首席副会長が迎えたサムスン電子出身の池永朝（チ・ヨンジョ）戦略技術本部長（社長）が直接関与している。２０１７年に設立された戦略技術本部は、モビリティーサービスを含む未来革新技術への投資とグループレベルの対応システム構築を担当する核心組織だ。

現代車グループ関係者は「モビリティーサービス企業への変身を宣言し、組織と事業領域の革新を持続的に進めている」とし「今年を起点に現代車グループの変化が可視化すれば実績も反騰すると期待している」と話した。