中国の宇宙開発の歴史は５０年代まで遡る。５７年１０月にソ連が世界初の衛星「スプートニク１号」の打ち上げを成功させた時、衝撃を受けたのは米国だけではなかった。翌年、中国の毛沢東主席も衛星開発を指示した。当時、中国は同じ共産国家であるソ連から援助を受けることができた。発射体である「Ｒ－２ロケット」はもちろん、関連専門家１００人がソ連から中国に派遣された。２年後、中ソ関係が悪化したことを受けてソ連の技術顧問が撤収する危機に直面した。

だが、中国は後日、「中国宇宙開発の父」と呼ばれた在米科学者出身の銭学森博士を責任者に据えてミサイルと宇宙ロケットの独自開発を始めた。６０年代末、中国は大陸間弾道ミサイル「東風４号」の開発に成功したことに続き、７０年には東風４号に３段ロケットを搭載した長征１号ロケットまで完成させた。これで中国は世界で５カ国目の人工衛星打ち上げ国になった。８０年代後半は米国がスペースシャトル「チャレンジャー号」の爆発で発射体の開発が足踏みする暗黒時代を迎えた時期だ。この時、中国は商業用発射体市場に参入して米国産衛星を打ち上げて再び飛躍した。中国は今や宇宙産業従事者が５０万人に達するほどの成長を遂げた。

２０１４年基準で中国の宇宙開発予算は４５億６９００万ドル（約４８００億円）で米国（３４７億４２００万ドル）とロシア（８７億２８００万ドル）に次いで世界３位に達する。しかも、米国とロシアを含むほとんどの宇宙開発国の関連予算が年々削減されている一方、中国は毎年５億ドルほど増やしていることも中国の宇宙崛起の意志を見て取れる。

国内総生産（ＧＤＰ）は米国に次いで世界２位ではあるが、まだ１人当たりの国民所得が８０００ドルをやっと超えたばかりの中国がなぜこんなにも宇宙探険に熱を上げるだろうか。宇宙技術は国防科学技術の別の表現でもある。近いところでは北朝鮮の事例で分かるように、宇宙発射体はすなわちミサイルだ。中国はまた、ことし６月に２３番目の航法衛星を打ち上げるなど２０２０年の完成を目指して衛星利用測位システム（ＧＰＳ）構築プロジェクトを着々と進めている。軍事作戦に必須の衛星航法サービスを米国に依存できないという戦略だ。

産業に及ぼす波及効果も狙っている。中国は宇宙開発とともに宇宙技術産業化戦略を打ち出した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の研究結果によると、宇宙開発の経済的効果は投入費用に対して直接効果が１．７５～３．４倍、間接効果は４倍以上に達する。近年、年平均成長率が６％台に後退している中国経済に宇宙産業を通じて新しい活力を吹き込むのが狙いだ。中国の国金証券は、最近、中国の宇宙航空産業規模が２０２０年に約１３４兆ウォン（約１２兆４４００億円）台に達すると予想した。

漢陽大政治外交学科の金慶敏（キム・ギョンミン）教授は「中国の宇宙開発戦略は宇宙産業技術育成だけでなく、Ｇ２に成長した国家の安保に直結している」とし「衛星打ち上げと月面・火星探査はすなわち米国との安保競争でヘゲモニー（覇権）を渡さないということ」と説明した。

韓国航空宇宙研究院のチェ・ギヒョク月探査事業団長は「宇宙技術は新技術と高付加価値を創り出す『総合体系技術』」としながら「中国では民間部門による宇宙開発参加が拡大しながら宇宙開発の産業化と商業化も加速している」と話した。


中国の宇宙崛起…８年後には宇宙ステーションを保有する唯一の国に（１檁