第２期経済チームの短期浮揚政策は、負債増加による成長政策で「日本の失敗した財政金融政策と似ていた」という主張が出てきた。

国会企画財政委員会の李漢久（イ・ハング）セヌリ党議員は１６日の企画財政部国政監査の質問資料を通じて「（人為的な）景気浮揚によって２０１７年の均衡財政ははるかに遠く、国家負債はますます増える見通しだ」としてこのように話した。

李漢久議員は「不動産を通した景気浮揚のために、生半可に不動産の金融規制を緩和して韓国銀行の基準金利を引き下げ、家計負債の増加が加速している」と主張した。また「企業の未来準備金である社内留保金（当期純利益の累積分）を賃金や配当などを通して外部へ回すことで内需振興を期待するが、企業は大規模投資の際に社内留保金が不足すれば借入などで負債が増える」と指摘した。引き続き「国家負債と公共機関の負債、年金充当負債を合わせれば昨年末に１６５１兆ウォンに達した」として「これはＧＤＰ対比１１４．９％程度で、今後、高齢人口扶養費や統一費用まで考慮すれば財政赤字に耐えられるか心配」と付け加えた。李議員は財政拡大や金利引き下げなど安易な浮揚策に依存するのではなく、経済体質の改善や構造改革・規制撤廃を通した中・長期的な成長動力の確保と潜在成長率の向上に力を注がなければならないと強調した。

彼は「低出産・高齢化の急速な進展など変化する経済環境を考慮せずに過去の高い成長率だけに執着して、無理な浮揚策を動員すればかえって日本式の長期不況に陥る」として「大変でもチョンセ（高額の保証金式の賃貸制度）市場や労働市場など難しい分野を中心に痛みを除去する調整政策が必要だ」と説明した。