政府が鉄道労組ストライキを不法と規定し、法と原則に基づき厳正に対応すると明らかにした。

尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は１日、果川（クァチョン）政府庁舎でこうした内容の「鉄道労組ストと関連した談話文」を発表した。

尹長官は「鉄道労組の無期限全面ストは経済回復の雰囲気に冷や水を浴びせ、莫大な経済的損失を招く無責任な行為」とし「不法ストを撤回し、現業に復帰することを求める」と明らかにした。続いて「法と原則を守ろうとする過程で発生する不便に対し、国民の忍耐と協力をお願いする」と付け加えた。

談話文の発表には鄭鍾煥（チョン・ジョンファン）国土海洋部長官、任太熙（イム・テヒ）労働部長官、林采民（イム・チェミン）知識経済部第１次官、許竜錫（ホ・ヨンソク）関税庁長が同席した。

林長官は「労働条件の改善ではなく公共機関の先進化政策に反対し、解雇者の復職を要求するのは、労組活動の合法的な範囲から外れた不法行為」とし「絶対に妥協しない」と強調した。

政府は、鉄道ストによる輸出コンテナ運送の遅れで一日６０００万ドル、月１７億ドルの輸出損失が出ると見込んでいる。

一方、警察はこの日、先月２６日に始まったストを主導したキム・ギテ委員長ら労組執行部１５人に対する逮捕令状の発行を受け、鉄道労組事務室を家宅捜索した。


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