黄教案（ファン・ギョアン）大統領権限代行は３日、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）体系の配備をめぐる中国側の経済報復に対し、予定通りに配備を推進しながら中国との疎通を図るという方針を明らかにした。

黄権限代行はこの日、ソウル首相公館で開かれた自由韓国党との第９回高位党・政・青会議で「ＴＨＡＡＤ配備が本格化することを受け、中国側の反発が強くなると予想されるために中国側の措置をモニタリングしながら中国との疎通を図って必要な対策を適時に立てていく」と明らかにした。

また、「国防部とロッテの敷地交換契約の締結でＴＨＡＡＤ配備の敷地が確保されたため、政府は敷地供与、環境影響評価など手続きが予定通りに行われるように韓米間協議を継続していく」と伝えた。

黄権限代行は「ＴＨＡＡＤ配備は増大しつつある北朝鮮の核・ミサイル脅威から国家の安全と国民の命を守るために不可欠な自衛的防御措置」とし、「いかなる第３国も対象としていないという点を繰り返し強調したい」と述べた。

これに先立ち、中国国家観光局は前日、北京所在の旅行会社に対し、韓国旅行商品の販売を全面的に中止するように指示したことが分かった。