サムスン電子とＬＧエレクトロニクスの中国産家庭用洗濯機に対して米国商務省がダンピング判定を下した。１１日、米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によれば、米商務省は９日（現地時間）、中国で生産されたサムスン・ＬＧエレクトロニクスの米国輸出向け大型洗濯機が米国市場でそれぞれ５２．５１％、３２．３１％と反ダンピングマージンで販売されていると結論付けた。米大手家電メーカーのワールプールが昨年１２月、「両社の洗濯機の米国における販売価格が中国における生産価格より安い」という内容の問題提起をした。

米商務省はこの問題を検討したところ、７月にすでに「サムスン電子に最大１１１％、ＬＧエレクトロニクスに４９％の反ダンピング予備関税を課す」という内容の予備判定を下したことがある。今回の商務省の判定については、米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）が来月の関税賦課を含め、最終結論を出す予定だ。

韓国の電子メーカー業界では、ＩＴＣの最終決定によって反ダンピング関税が課されても両社への被害は微々たるものになるものとみている。業界によれば、サムスン電子はすでに自社の米国輸出向け洗濯機の生産ラインをほとんどベトナムやタイなど東南アジアに移しており、ＬＧエレクトロニクスも米国輸出向け製品はほぼ韓国や東南アジアで生産され、中国産の割合はごく一部に過ぎないということだ。

だが、両社は「ダンピングブランド」というイメージから脱するため、最後まで説明をしていくという立場だ。ＬＧエレクトロニクス関係者は「米商務省による中国産洗濯機の部品に対する価格策定の方法が現実とかけ離れているため、このような判定が下された」とし、「ＩＴＣに『米国内産業に及ぼした被害はない』という点を引き続き説明していく計画」と明らかにした。

米国のプレミアム家電市場でサムスン電子とＬＧエレクトロニクスは、米ワールプールなどをおさえて主要製品群で１、２位を占めている。米市場調査会社トラックラインによると、昨年第４四半期にサムスン電子は、１位のワールプール（１５．７％）を追い抜き、１６．６％のシェアで米国家電市場をリードする企業となった。ＬＧエレクトロニクスの場合、米国のドラム洗濯機市場で９年間、シェア１位（昨年２５．１％）の座を守っている。