パリのテロ事件を機に米国とフランスで「地上軍を投入してイスラム国（ＩＳ）勢力を掃討しなければならない」という主張が強まっている。

フランソワ・オランド仏大統領は１３日（現地時間）、今回のテロを「戦争行為（ａｃｔ　ｏｆ　ｗａｒ）」と規定した。彼は「極悪なテロに寛容（トレランス）はない」として“国家非常事態”を宣言した。

非人間的なテロの前で、自分と他人の差を認めその差について寛容な心を持つフランスのトレランス精神を前面に出すことが難しくなったのだ。マニュエル・ヴァルス首相はフランス民営放送ＴＦ１とのインタビューで「私たちは今戦争中だ。戦争中なので例外的なあらゆる手段を講じて敵を破壊（ｄｅｓｔｒｏｙ）する」としながら「シリアとイラクにまで追いかけて行って犯人を探し出し戦争で勝利する」と強調した。

これは１月に１７人の犠牲者を出したフランスの風刺週刊誌シャルリー・エブドへのテロの時にトレランスを叫んだオランド大統領の姿とは対照的だ。当時、オランド大統領は「狂信主義・原理主義・非寛容の最大の被害者はムスリム」としながら「フランスは非寛容を決して容認しないことを約束する」と述べた。デビッド・キャメロン英国首相も今年１月パリで開かれたテロ糾弾行進で「民主主義と自由、表現の自由と寛容という価値のために共にするということを見せること大切にしてきた」と明らかにした。

フランス政府は国境を閉鎖し、パリのすべての学校に休校令を出した。パリ市民には外出を控えて家に留まるよう勧告した。オランド大統領は１５～１６日にトルコで開かれる主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議にも参加しなかった。パリ市内だけで数千人規模の軍人が配備され追加テロに備えた。

米国では地上軍を投入すべきだという声が激しい。保守指向の共和党大統領選挙走者は「現行の空襲中心の戦略だけでは絶対にＩＳを撃退できない」と主張した。現在支持率１・２位を争っている神経外科医者出身のベン・カーソンは１４日の記者会見で「（ＩＳ撃退のために）地上軍が必要だ」と強調した。

彼らは、バラク・オバマ大統領が「ＩＳを封じ込めている」と断言してからわずか１２時間後にテロが発生したことだけを見ても現在の米国のＩＳ状況認識がどれほど安易で弱いものかを知ることができると指摘した。これに先立ちオバマ大統領は１３日「私たちの目標は、最初からＩＳを封じ込めることであり今まで封じ込めてきた」と話していた。

任期１年余りを控えたオバマ政権としてはＩＳ撃退のために地上軍を投じる場合、特別な成果なしに米軍の犠牲だけを長期化させる「イラク戦の悪夢」が再現されることを憂慮している。