韓国株式市場は１９９２年にモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）新興市場に組み入れられた後、一歩も前進していない。ＭＳＣＩ指数は先進国、新興国、フロンティアの３つの指数に分けられる。各指数に組み入れられるには、まず「観察対象国（ｗａｔｃｈ　ｌｉｓｔ）」に入らなければいけない。韓国は２００８年にＭＳＣＩ先進市場の観察対象国に入り「昇級」の可能性が浮上したが、２０１４年にこの地位を失った。ＭＳＣＩは２１日、中国Ａ株市場の新興市場組み入れを発表した。韓国の先進市場観察対象国入りの話はなかった。

ＭＳＣＩは韓国を先進市場に組み入れるためには、韓国ウォンが２４時間域外で両替が可能になるよう制度を変えるべきだという条件を掲げている。簡単に言えば、外国人投資家が韓国ウォンをいつどこでも売買できるようにしてほしいという要求だ。韓国ウォン現物取引はソウル外国為替市場で午前９時から午後３時３０分まで可能であり、韓国と時差が大きい米国・欧州の投資家はこうした不便な点を訴えている。

韓国政府はＭＳＣＩのこうした要求に難色を示している。鄭恩甫（チョン・ウンボ）金融委員会副委員長はこの日、「韓国は小規模開放経済であるうえ輸出の比率が高いため、為替市場の安定性が非常に重要だ」とし「為替管理体系を根本的に変える域外取引を短期的に推進するのは難しい」と述べた。

外国人投資登録制度を廃止してほしいというＭＳＣＩ側の要求も受け入れがたいという立場だ。投資の主体を区分しなければ国家基幹産業の責任を負う上場会社や公共機関が外国資本に渡ってもこれを防ぐ装置がないという判断からだ。政府はその代わり外国人が一度の登録で多数の注文や決済ができる統合決済口座（オムニバスアカウント）を３月に導入した。資本市場研究院のファン・セウン資本市場室長は「ＭＳＣＩ側の一部の要求は先進市場組み入れの本質と直接的な関係がない」」とし「金融市場の安全性を高めることが重要だ」と述べた。